帯広市議会 2021-06-18
06月21日－05号
令和 ３年第４回 ６月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第44号令和３年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第１号）議案第45号押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第46号帯広市税条例等の一部改正について議案第47号帯広市
特別用途地区内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第50号財産の無償貸付けについて議案第51号公の施設の指定管理者の指定について（
中島緑地多目的運動広場）報告第３
号継続費繰越計算書の報告について報告第４
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第５
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第６
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第７号予算繰越計算書の報告について報告第８号予算繰越計算書の報告について報告第９号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第10
号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第11
号一般財団法人帯広市
文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第12号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 小 森 唯 永 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員（１人） １番 石 橋 勝 美 ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二 公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 池 原 佳 一 代表監査委員 川 端 洋 之 政策推進部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智 市民福祉部長 下 野 一 人
市民福祉部保健医療担当参事 五十嵐 ゆかり 経済部長 相 澤 充 経済部参事 礒 野 照 弘 農政部長 池 守 康 浩 都市環境部長・新
総体整備推進室参事 和 田 亮 一 上下水道部長 倉 口 雅 充 学校教育部長 広 瀬 容 孝 学校教育部参事 黒 島 俊 一 生涯学習部長 井 上 猛 生涯学習部参事・新総体整備推進室長 葛 西 克 也 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 木 下 忠 実 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 津 田 真 希 書記 鈴 木 秀 平 書記 蓑 島 優 貴 書記 橋 場 大 地 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人であります。 欠席の届出は１番石橋勝美議員からございました。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、23番大竹口武光議員及び24番大塚徹議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 日程第２、議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）外17件を一括して議題といたします。 これから６月18日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕
◆２７番（稲葉典昭議員） おはようございます。 昨日20日で北海道の緊急事態宣言は解除され、北海道を含む７都道府県が７月11日まで
まん延防止等重点措置に移行することになりました。国民は今年に入り164日間、85％の日々で自粛に次ぐ自粛を余儀なくされております。 日本で
新型コロナウイルス感染症が発見されて500日、国連の専門機関である世界保健機関、ＷＨＯがパンデミックを宣言して15か月が経過いたしました。世界では毎日40万人前後の新規感染者数が公表されていますし、国内でも３波から４波が連続し、十勝でも一気に感染拡大が進んできました。 昨年の３月定例会の代表質問から定例会ごとに
新型コロナウイルス感染症ビフォア、ウィズ＆ポストと題し様々な角度から議論してきましたが、今回パート４まで来てしまいました。 なお、コロナパンデミックは現在進行中であり、これがどの時点でいかなる形態で終息するのか見通せない状況にあります。とはいえ、人類は可能な限り早い時期にこの疫病神とも言うべきコロナ危機から脱出しなければなりません。そもそもパンデミック渦中の
新型コロナウイルス対策そのものがポストコロナを見据えたものでなければなりません。 国際的動向を見ると、
新型コロナウイルス対策を新規巻き返し、ニューディール政策の意義を持つものとして捉えるならば、１つにはグリーン・ニューディール、２つにはエッセンシャルワーカー・ニューディール、３つにはデジタル・ニューディールと呼ばれているようですが、まずはコロナ危機からの脱出が喫緊の課題と言えます。 十勝の感染者数ですが、北海道で初めて感染者が出た１月28日から６月29日まで累計で３人、７月から10月までは１か月５人から10人、ＧｏＴｏトラベルで感染が地方の隅々にまで拡大し、帯広保健所では11月、前月の20倍を超える201人、12月、328人と急拡大しました。２月下旬から３月にかけての医療機関や老人施設のクラスターが第２波を引き起こし、連休での人の移動が５月連休明けからの第３波、５月は月間最高の426人の新規感染者を出しました。１月には、１か月の予定で２回目の緊急事態宣言が出されましたが、２度の延長の末、終了したのが３月21日、１か月後の４月25日に17日間の予定で３回目の緊急事態宣言が出され、その後対象地域の拡大、２度にわたる期間の延長で今に至っております。 感染症だから仕方がない、変異株だから仕方がないでは済みません。感染力が強く重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、医療危機とその下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっております。緊急事態宣言が延長、拡大され、
まん延防止等重点措置も広がっていますが、問題は対策の中身です。これまでの対策の延長線上では
新型コロナウイルスを封じ込めることはできないということではないでしょうか。 ワクチン接種が始まりましたが、感染防止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかります。安全、迅速なワクチン接種は極めて重要ですが、他の対策と一体に進めてこそ感染を封じ込めることができるのです。 政府は、
新型コロナウイルスでは感染拡大の波が繰り返されることは避けられないと言いますが、波が繰り返されるごとに命が損なわれ社会の疲弊が深刻になっているのが現実です。これまでの対応を検証し、
新型コロナウイルス封じ込めを戦略目標とする対策を強化する必要があると考えます。 帯広市の感染者数の動向は先ほど申し上げました。帯広市も感染症対策に直接関わることができる分野は限られておりますが、直接市民と関わる基礎自治体として不眠不休で対応してきた、まさにエッセンシャルワーカーとしての働きに敬意を表したいと思います。これまでの取組みについてお聞きをいたします。 緊急事態宣言は、都道府県単位で出すことになっていますが、今回の北海道は特定措置区域と措置区域にさらに分けています。広い北海道で感染者数の推移や医療体制の負荷などで判断するとしていますが、飲食店などへの補償が１日２万5,000円からと４万円からと差がつけられ、事業者から説明を求める声が上がっています。帯広もこれまで12月や３月、５月の半ば以降は１週間の10万人当たりの新規感染者数が25人を超えています。病床の使用率は、これまで何度も聞いていますが、一度も公表されておりません。特定措置区域は休業、措置区域は時短といっても飲食店は事実上休業状態、なのに補償だけに差がつくのはおかしい、見直すべきとの声がたくさん寄せられているのです。理由をお聞きいたします。 コロナ危機は、地域経済にも深刻な影響を与えています。内閣府が８日発表した2021年第１四半期の国内総生産ＧＤＰ改定値は実質で年率換算3.9％減、2020年度は前年度比4.6％減と２年連続のマイナス成長で、リーマン・ショック時の2008年度3.6％減を超える戦後最悪の落ち込みとなりました。この戦後最悪の落ち込みについて道内紙は社説で、中途半端に経済活動の再開を急いで感染拡大を招き、ワクチン普及でも後手に回る政府の迷走が経済回復を遅らせた結果と厳しい評価をしています。 １年前、昨年の１回目の緊急事態宣言後の四半期は、年率28.6％減と底を打ち、その後の２四半期で景気拡張期に入ったとの見方が出ていましたが、今年に入っての２回の緊急事態宣言は２番底、３番底の懸念さえ抱かせています。 戦後最悪のＧＤＰ、コロナ禍で最も深刻な影響を受けているのは、低賃金、不安定な働き方を余儀なくされている労働者、人との交流の場をつくってきた宿泊、飲食、運輸などの業種です。非正規雇用率は2002年の29％からコロナ禍前の2019年には38％、うち半分以上の1,200万人は年収200万円以下のワーキングプア、コロナ禍で非正規雇用の就業者数は13か月連続96万人が減少、うち７割が女性です。低所得者数に雇用悪化のしわ寄せが集中しているのです。
新型コロナウイルスに起因する経営破綻は、時短営業などの影響を受けた飲食店を中心に息切れ倒産が増加基調にあると言われています。2020年度の実質雇用者報酬は前年度比2.1％減、個人消費に至っては６％のマイナス、ここにこそ経済的支援、景気対策を集中すべきです。 帯広市の現状を見ると、倒産調査大手２社の見方が違っています。帝国データバンクは、倒産件数12件と少なく、休廃業は経済支援が効果を奏して前年比14％減、東京商工リサーチでは、倒産は同じ12件、過去最少と評価、休廃業は過去10年間で３番目に多い件数、赤字補填をした資金繰り支援は短期的な破綻回避に寄与したが、先行きを見通せず諦め型の休廃業を回避できていないと分析しています。休廃業、解散はどの時点でカウントするかという違いがあるものかと思いますが、息切れ倒産、諦め型休廃業がさらに拡大するのは間違いありません。帯広・十勝の景気の動向と今後の見通し、中小企業者や市民への支援の年度末での支援状況とそれらの支援の新年度での継続状況についてお伺いいたします。 コロナ災害が見せた地域の姿と課題とは何でしょうか。コロナ災害で命と暮らしを守る地方自治体の役割が注目されています。コロナ禍問題で住民にとって最も重要なのは、公衆衛生、医療・介護の崩壊、補償なき自粛要請に伴う地域経済、雇用の破壊、地方自治体の疲弊を巡る本格的検証を行う必要があります。ポストコロナの経済、社会の回復には何が必要でしょうか。 コロナ禍は長引く可能性があることに加え、今後も新種の感染症が度々大流行するとの指摘もあります。このようなグローバル化がもたらした感染症による大災害のリスクを回避するために、地元資本を生かした地域内経済循環を基本にした互恵的で持続的な地域社会に向けた取組みがますます重要になると思います。 感染拡大によって遠距離の地域との経済取引や人の移動が困難な局面が繰り返し起こる可能性もあります。そうした事態を考えると、まず足元の需要を創出し、地域内の経済主体が相互取引を行う地域内経済循環を基本とした再生を図る必要があると思います。 帯広市では、
中小企業振興基本条例の理念に基づきウィズ＆ポストコロナの経済対策を行っていますが、その内容をお聞きして、１問目といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 稲葉議員の御質問中、中小企業振興についてお答えいたします。 市内の事業者の大多数を占める中小企業は、地域の資源を生かした新たな価値の創造や働く場の提供などを通して市民所得の向上をもたらすなど、地域経済にとって重要な役割を担っています。人口減少、少子・高齢化、経済のグローバル化の進行などに伴う国内市場の縮小や人材不足のほか、
新型コロナウイルスの感染拡大により地域産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、中小企業の経営基盤を強化し、その振興を図ることがますます重要になってきています。 帯広市では、これまで
中小企業振興基本条例や産業振興ビジョンに基づき制度融資や人材育成などによる経営基盤の強化のほか、食や農業など地域の特性や資源を生かした物づくり支援、事業創発の促進など中小企業への支援を総合的に進めてきております。 また、感染症の拡大により影響を受けた事業者に対し、当面の緊急対応として
セーフティネット資金の拡充等による事業継続の支援を進めてきたほか、プレミアム商品券などによる市民の消費喚起策を実施してきたところであります。 国は、ポストコロナを見据え業態転換や事業の多角化など中小企業の事業再構築を推進する方針を示しています。帯広市といたしましては、こうした動向なども踏まえながら今後も様々な支援制度を通じて地元中小企業の振興を図り、地域経済の基盤強化に努めてまいります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、初めにこれまでの取組みについてお答えいたします。 市では、国や北海道との連携、情報交換や要請の下、庁内での
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の協議などにより情報発信を行うとともに、感染状況に応じた感染予防対策を実施してきております。 また、感染予防対策と並行して感染状況に応じ可能な限り経済活動や社会活動を維持するよう支援策などをはじめ様々な取組みを行ってまいりました。 発症予防効果が95％前後と高く、また重症化予防効果も期待されるワクチンにつきましては、６月１日より高齢者の接種開始となりましたが、集団接種を併用しながら、希望者への早期の接種を進めてまいります。 一方では、変異株の拡大により感染のスピードが速くなり感染の範囲も拡大しているなど、今後も予断を許さない状況でありますことから、市民にはワクチン接種にかかわらず適切な感染予防策に引き続き御協力をいただく必要があります。 今後も国や北海道と連携しながらワクチン接種を円滑、迅速に進め、また並行して一人ひとりの感染予防対策を継続いただくよう情報提供を行い、御協力をいただいて地域の感染を抑える取組みを行いながら感染状況に応じた支援を行い、収束を目指してまいりたいと考えております。 次に、特別措置区域及び措置区域についてでありますが、国の緊急事態宣言発令に伴い、広大な北海道におきまして感染状況が異なることに鑑み、一律の施策ではなく、各自治体または地域の感染状況の実情や緊急度に応じて北海道によって指定されたものであり、特に感染状況が深刻な札幌、小樽、旭川の３市及び石狩管内を含め10の自治体を特別措置区域として指定し、他の地域よりも強い措置を取ることとされたものであります。 北海道における緊急事態措置につきましては、新規感染者数など感染の状況や医療提供体制の負荷、ＰＣＲ検査陽性率など国の分科会提言で示された指標に基づき総合的に判断し、特定措置区域が決められたものと認識しております。 以上です。
○有城正憲議長 相澤充経済部長。
◎相澤充経済部長 御質問中、十勝の景気動向と今後の見通しについてお答えいたします。 帯広財務事務所のとかち経済情報によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響から観光需要の減少や雇用情勢の弱さなど地域経済は厳しい状況にございます。先行きも持ち直しの動きが期待されますが、感染拡大による下振れリスクの高まりに注意が必要とされております。 以上です。
○有城正憲議長
関口俊彦政策推進部長。
◎
関口俊彦政策推進部長 御質問中、感染症に関わる支援制度について、私のほうからまとめてお答えさせていただきます。 今年の３月末までに事業者や市民の皆さんから１万5,000件を超える相談が寄せられておりまして、それぞれ対象となる支援制度の利用について周知をしてまいりました。 利用状況についてでありますが、雇用調整助成金につきましては市独自の手続支援の制度創設もありまして、他の地域と比べ高い利用率となっているほか、臨時特別給付金は対象者のほぼ全員への支給を終えたところであります。 また、無利子無担保融資に必要な
セーフティネット保証は、昨年度１年間でリーマン・ショック時の２年６か月分に相当する認定件数となったほか、緊急小口資金と総合支援資金については要件の緩和により貸付件数が増加している状況にあります。 さらに、市税や保険料、水道料金などについては、国の特例創設もあり、全体で約1,500件、約３億7,500万円の徴収猶予、減免を行ってきてるところであります。 これらの支援制度につきましては、昨年度で事業が終了した臨時特別給付金を除き今年度も継続しているところであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員）
新型コロナウイルスの感染状況を判断する指標が分からないと昨年来繰り返し申し上げてまいりました。公表されているのは、振興局単位の新規感染者数は毎日、ＰＣＲ検査数は道分だけが１週間ごと、感染病床数は分かるが、使用率、重症者数や亡くなった方の数、市町村ごとの感染者数、さらに変異株や感染経路不明割合など、市町村が感染対策を講じる上で必要な情報が公表されておりません。北海道と市町村が情報を共有することによって初めて地域の実情に応じた感染予防対策を講じることができるのではないでしょうか。 先ほど
新型コロナウイルス封じ込めの戦略目標にと申し上げました。戦略目標を達成するためにはどうするのか。１つには、ワクチンの安全、迅速な接種、菅首相は総理就任直後の９月25日、
新型コロナウイルスの感染症対策本部後の会見で、１日20万件の検査能力の確保、ワクチンは来年前半までに全国民に提供、そのための体制の整備と述べましたが、大幅に遅れました。この原因について一言の説明もなされていません。 自治体は医師会と連携して全国民にワクチン接種をするためのロードマップを作成しています。しかし、ワクチンの安定的供給と自治体への全面的支援という安全かつ迅速なワクチン接種への国の責任が果たされていたのでしょうか。地方からの検証も必要だと考えますが、いかがでしょう。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 ＰＣＲ検査体制などにつきましては、これまでも質問をいただいておりましたけれども、北海道の責任において体制を整備してきておりまして、地域の社会資源、医療資源、それから検査機関などとの調整を行いながら北海道で調整をしてきているものと認識をしております。 これまでも北海道と、それから振興局とも協議を行いながら地域の感染対策についてどのように進めていけばよいのかということもお話はしてきてるところでありますが、情報の公表、公開につきましては、市としては感染予防対策に力を入れるということで、それに資する情報公開を求めてきているところであります。 以上であります。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 国のやるべきこと、北海道のやるべきこと、それと地方自治体、市町村がやるべきこと、それぞれ役割、仕事があります。それぞれの仕事に対してそれぞれが検証していくということで今後の反省点も明らかにしていくことも必要ではないかと思っています。 検査だとかワクチンなどの要望などを進める上では、受けやすさ、負担の少なさが何よりも大事だろうと思っています。経済的負担や接種場所への移動、接種そのものへの安心感が必要です。 同時にワクチン接種は困っている人への配慮も忘れてはなりません。１つは、厚生労働省は生活保護利用者が
新型コロナワクチン接種を行う場合、交通費を支給対象にする旨の事務連絡を発出していますが、周知されているのでしょうか。 ２つには、ＤＶの被害者が安全にワクチン接種を受けられるように住民票所在地以外での接種や接種券の再発行について配慮が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ３つには、住民票に旧姓を記載する旧姓併記を活用し健康保険証に旧姓を記載している方がいらっしゃいます。記載された旧姓は公証できるとされており、希望者への旧姓での接種券再発行への配慮も必要だと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 本年４月12日付の厚生労働省事務連絡によりまして、生活保護受給者についてはワクチン接種に必要な交通費を支給することができるということが示されました。そのため、先行してワクチン接種の対象となった65歳以上の被保護者のいる全世帯に対しまして個別に案内文などを郵送したところであります。 今後基礎疾患のある方を優先として、12歳以上64歳までの全ての方に順次ワクチン接種券を送付する際に、被保護者の皆様には案内文のほか、移送費支給に必要な申請書や本人確認書類として生活保護受給証明書の送付を予定しております。 ＤＶ被害者の方への接種券は、本人が居住してるところに届くように発送をいたします。 旧姓での接種券の発行につきましては、本人確認や接種履歴の管理に影響いたしますことから、住民票に記載のある姓でお届けすることとなりますが、市民からの相談があった場合には個別に対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 昨日の質疑の中でも、性的少数者への配慮、トランスジェンダーの方への配慮についての答弁もありました。それぞれへの配慮について改めてお願いもしておきたいと思います。 順次一般の方の接種も始まっていきます。働いている人がワクチン接種をするためには、平日であれば夜間接種であるとか、休日接種の体制を取らなければ進めることができません。さらに、副作用も出る場合もありますから、その対策も必要です。 総務省は、自治体職員のワクチン接種について、また副作用が出た場合も有給の特別休暇とする、さらに正規、非正規職員を問わないとの通知を出し、先日の委員会で帯広市の対応をただしたところ、同様とするとの答弁もありました。帯広市の地域経済を支えている中小企業者、そこで働く人たちが希望すれば安心してワクチン接種をすることができる、そうした体制を支援することも必要ではないでしょうか。関係団体との協議を含め問題意識についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 私どもが地域経済団体等に確認いたしましたところ、今現在この地域では具体的な動きに至ってるものでありませんけれども、今後検討していく状況と伺ってございます。 ワクチン接種を円滑に進めていく上でも、接種を受けるための労働環境の整備というのが非常に重要であると考えてございます。帯広市といたしましても、国などから情報を収集し関係団体と連携して周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） これから具体的になってきますので、よろしくお願いしておきます。 封じ込め戦略の２つ目の対策強化ですが、高齢者施設、医療機関に対する社会的検査を抜本的に拡充するとともに、無症状者に焦点を当てた大規模検査で感染を封じ込めることが重要だと思います。 ワクチン接種について、横浜市立大学の研究チームがファイザー製のワクチンを２回接種した９割の人が日本で見つかったほとんどの変異株に対する中和抗体を持っていた。変異株にも効果があるとの研究結果が先日発表されました。効果があるとはどういうことでしょうか。この中和抗体が作られることによって重症化が防がれ感染しにくくなるということ、つまりワクチンで
新型コロナウイルスが消えることではないのです。７割の人々がワクチン接種や感染による集団免疫が出来上がるまでにはこれまでの取組みを継続しなければなりません。 こうしたことから、モニタリング検査やスクリーニング検査の抜本的拡充、社会福祉施設などで集団的検査が引き続き重要になります。帯広市も５月の臨時議会で高齢者施設の行政検査に係る自己負担額の支援を決めました。この実施状況についてお聞きをいたします。
○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 高齢者施設等へのＰＣＲ検査、行政検査に対する支援の部分なんですけれども、こちらにつきましては各高齢者入所施設等に対しましてその実施要綱等、詳しい内容のものを情報提供してきてございます。その結果、まだ今のところ、その事業に対しての申請という部分については上がってきてない状況でございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） まだ集約し切れてないということです。
新型コロナウイルスの新規感染者数とＰＣＲ検査数の状況を見ることはできます。ＧｏＴｏトラベルの感染拡大が始まった第１波、１月に収まるわけですが、２月下旬から３月にかけてのクラスターを中心とした第２波、それから３月の感染者数、これは２月の約３倍になるわけですね、170人。ＰＣＲ検査も３倍弱の7,561件検査やってるんです。その結果として、４月の新規感染者は１か月間で29人へ大幅に縮小、高齢者施設への行政検査の周知も帯広市から行っておりますが、それらのことによってＰＣＲ検査数は5,626件、３月も４月も全道一の検査数が十勝であった。ところが、５月は月間の感染者数として過去最大になったにもかかわらず、４月の約15倍の感染者数がいたわけですけれども、このＰＣＲ検査数は5,504件ということで４月より若干ですが少ない。感染者数の拡大に比例して検査数を増やせなかったことが中旬以降の医療機関や施設、保育所などのクラスター発生につながったんではないかと、数字だけ見ればこうした懸念があるわけです。６月に入って感染拡大が今落ち着いてきています。このときにこそ高齢者施設などへの検査を拡充すべきだと思います。 さらに、保育所、学校、高齢者以外の福祉施設にも頻回、定期的な検査、抗原検査やグループ検査も併用して行うべきと思います。大規模検査で感染を封じ込めるという戦略の具体化を求めておきたいと思います。 感染拡大と緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置の経済的影響は、特定の業界、業種だけでなく全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっています。十分な補償は、経済対策、生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。 先ほど３月末までお聞きしましたが、５月末まで広げると相談総数は１万8,000件に増えますし、税などの減免件数は約1,700件で1.4億円、猶予は500件超で2.4億円、市の制度融資は146件で22億円、セーフティネットの保証認定も１年間でリーマン・ショック時の３年分を上回る件数になってきてる。個人には緊急小口資金、総合支援資金がありますが、3,000件で約10億円、生活に困窮してる人たちへの支援が行われています。生活困窮者への貸付けは給付に切り替えるべきと考えます。税の徴収猶予や減免ですが、今年度もこれ継続されるんでしょうか。
○有城正憲議長 関口推進部長。
◎
関口俊彦政策推進部長 市税等の特例制度につきましては、本年２月１日をもって終了いたしておりますが、猶予に関しましては本年１月、国の通知により従来制度の活用により引き続き柔軟かつ適切な対応を求められております。このため、これまで固定資産税や住民税などにおいて送付いたしました納税通知書に案内チラシ等を同封するなど、制度の周知に努めてきたところであります。 また、減免に関しましては、生活困窮者に対する減免として従来制度の運用の中で対応を行ってまいります。 以上でございます。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 昨年とは違う形だけども状況に応じて運用していくということです。 国民健康保険料の減免、介護保険料の減免ですが、国の財政負担が10分の８から10分の10に拡張されたようですが、昨年同様の10割減免はあるんでしょうか。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 国民健康保険と介護保険の保険料につきましては、
新型コロナウイルス感染症に感染して死亡した場合とか、今年度の事業収入などが前年と比べて３割以上減少する見込みの場合は一定の要件によりまして最大保険料の全額を減免するという特例を昨年度から引き続き実施してるところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 感染拡大の状況ですけども、昨年より今のほうがはるかに深刻になっております。にもかかわらず、昨年は税であれば特例がありましたし、コロナ減免があったわけですが、今年は特例はない。収入減少は減少した昨年を基準とするということであれば、昨年猶予や減免を受けたのと同じ収入では今年は対象にならないということになります。同じコロナ禍を原因とし、同じ所得で徴収猶予や減免ができたりできなかったりというのは市民の困難への支援のダブルスタンダードと言えるのではないでしょうか。お聞きします。
○有城正憲議長 関口政策推進部長。
◎
関口俊彦政策推進部長 帯広市の対応といたしましては、国の通達に示されておりますとおり、コロナ禍で納付が困難となった納税者の置かれた状況を十分配慮し、現行の徴収猶予制度などを丁寧かつ適切に活用しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 丁寧かつ適切ということですので、期待しておきたいと思います。 例えば昨年も所得が１円であれば減免の対象になるけども、赤字では減免の対象にならないという矛盾が制度上起きているわけなんです。今年は、例えば確定申告で持続化給付金をこれ雑収入で入れることになるんだけども、事業所得の雑収入で入れるか、雑所得の雑収入で入れるかによってその対応が違うということも現時点では解決されないまま残っております。 こうしたことも国の基準というものはもちろんあるわけですけども、現状に合わせた適用が必要だと思っております。その制度の趣旨に沿った運用ということを求めておきたいと思います。 市営住宅使用料の減免だとか猶予、これはどうでしょうか。
○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 市営住宅の使用料の減免につきましては、昨年度から
新型コロナウイルスの相談もさせていただきながら進めているところでございまして、昨年同様に丁寧に相談を受けながら進めてきてるところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員）
新型コロナウイルス対応の住宅の提供ということも去年やっていますし、利用されてる方もいると聞いております。ただ、数が少ないというのがちょっと気になるわけで、何が問題なのかということもぜひ分析もして改善を求めておきたいと思います。 上下水道料金の支払い猶予の状況はどうでしょうか。
○有城正憲議長 倉口雅充上下水道部長。
◎倉口雅充上下水道部長
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に上下水道料金の支払いが困難な方に対しましては、昨年の３月以降、電話や窓口で相談の上、分割での納付や納付を一定期間お待ちするなどの対応を取っており、現在も継続しております。 以上であります。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 上下水道の猶予２年目となります。収入が激減した世帯には福祉的な見地からの減免制度の導入であるとか、国税徴収法に基づく執行停止など、現行滞納処分の援用ということも視野に入れなければならないのではないかと求めておきたいと思います。 緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金など延長されたのでしょうか。お聞きをします。
○有城正憲議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 緊急小口資金、総合支援資金につきましては、本年８月まで申請受付が延長されておりまして、両資金合わせまして最大200万円まで借りられることになっております。今後の収入が住民税非課税となれば減免も可能という状況になってるところであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 小刻みにこれ延長されてきてるんですね。意外ともう終わったと考えてる方もいらっしゃいまして、必要な人が使えるという周知のほうもぜひお願いしたいということです。 コロナ禍で収入や仕事が減って生活に困窮している多くの市民へどのような支援が必要なのか、市民に寄り添い、全ての職員がアンテナを高く必要な支援を行うと、こういったことを求めておきたいと思います。 地域経済ですが、厳しい状況、とりわけ飲食業や観光業で厳しい経営環境に置かれていると認識が示されています。 内閣官房の資料によりますと、2021年４月に債務の過剰感があると回答した企業の割合が大企業で14.5％に対し中小企業では34.5％と2.4倍にも上り、中小企業で資金繰りの厳しさが今増しています。息切れ倒産、諦め型休廃業が増加基調にあるという原因の一つがここにあると考えます。 内閣府の国民経済計算では、2020年度の実質雇用者報酬は前年度比2.1％のマイナス、そのため個人消費が６％も減少すると。コロナパンデミックで世界中がコロナ禍になってるわけですが、先日行われたＧ７サミット、この先進国の中で昨年度賃金が下がっているのは、これ日本だけなんです。コロナ禍でも賃金を上げているのが国際的なスタンダード。 税務統計がまだ出ていませんので、帯広市における所得区分別の動向はまだ分かりません。給与収入を見させていただきましたが、年収200万円以下が約２割、自殺、とりわけ女性の自殺が急増、生活保護世帯も増加、当然個人消費は減少というのが今の帯広市の現状なんです。帯広市も独自支援を行ってきました。１年前の休業支援金の上乗せ分が1,325件、独自分が233件、今年の飲食業の継続支援金の支給が1,035件、予算比で183件少ない。予想より売上減の店が少なかったという分析もお聞きをしました。この１年間の休廃業と開店の件数はどうなんでしょうか。 多産多死と言われる業界で帯広でも年間２から３割の新規開店と廃業があったわけですが、コロナ禍で廃業が促進され飲食店の廃業率32％との報告もありますが、新規開業が抑制されたならば予算件数に届かないことになります。必要とする事業者に届く前に廃業に追い込まれたという件数はどのようにあったのか、つかんでいればお聞きします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 私どもも信用調査機関等の報告を拝見してるわけでございます。先ほど議員の御発言の中にもありましたけれども、休廃業の件数、経営者の方のそういう年齢層ですとか、いろいろ条件はあることと思いますけれども、このコロナ禍に及んでそのきっかけとなったという部分は多分にあると考えてございます。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） なかなか実質をつかみ切れないというのが現状だとは思います。自粛要請に対し限られた給付金制度しかありませんから、融資を活用することになるわけです。 北海道信用保証協会帯広支店の昨年の保証承諾、前年比件数で約３倍、金額では５倍、800億円も増えています。昨年は緊急避難的に融資で乗り切ったが収束が長引き新たな融資に踏み切れない、固定経費を捻出できない、ぎりぎりの選択を迫られている事業所が増えています。息切れ倒産、諦め型休廃業に追い込まれないため何ができるか考えていかなければなりません。企業や事業所への支援は資産形成につながると一般的には消極的です。
新型コロナウイルス感染症被害を地域の災害として捉えることが必要です。 防疫学や感染症学の世界では、生物以外の病害は自然災害の一つとして把握されます。物的破壊はありませんが、健康被害を通して経済活動の基本である人間と人間の関係性を破壊します。災害が持つ社会性という点から見ても、健康被害だけでなく差別やヘイトによる人権被害、雇用や教育面での被害、ＤＶ被害も増大します。自死も増加しています。補償なき自粛による経済被害の甚大さ、中小企業、小規模企業の休業、廃業の激増、雇用者の休業、解雇も増え生活保護の激増、そして国民等しくではなく社会的弱者ほど大きな犠牲を強いられているのです。 感染者は地域住民であり、その地域の公衆衛生、医療、福祉、教育、経済活動全体をコントロールするのは基本的には市町村です。それを補完するのが都道府県、国の役割だと思います。さらに、国は国境措置による防疫体制や医療、経済補償の財源措置に最終的な責任を持つと思います。だからこそ国も不十分であっても補償を行い、自治体への交付金を支出しています。ウィズコロナの経済対策、コロナ禍で見えてきた地域、自治体の重要性とは何でしょうか。 感染を予防し、災害を克服し、地域社会の復興の担い手は主権者である地域住民自身です。その地域住民がつくる地域の中小企業や農家や協同組合、そこにポストコロナにつながるベースがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 私ども帯広市、十勝全般そうでございますけれども、そのほとんどの事業者が中小企業であるということでございます。
新型コロナウイルスであるかどうかに関わりませんけれども、こうしたところの隆盛といいますか、順調な成長こそが事業を支えるという上で大変重要であるという認識は持ってございますし、殊さらにこのコロナ禍でございます。その中でやはり皆さん健全に事業が行えて、またその事業継続がしっかりと行えるというような状況を整えてまいることが非常に重要なことと考えてございます。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） そういったことを進める帯広の地域経済政策の根底にあるのが
中小企業振興基本条例、そして産業振興ビジョンと思っております。 コロナ禍でインバウンドから地域資源へ新たな視点が今注がれております。京都の野菜、京野菜ですが、高級食材で地元の人はあまり食べていなかったそうです。インバウンドが皆減、国内観光も激減、観光だけでなく野菜農家も危機的状況にあるそうです。 そこで、飲食店が地域住民向けのレシピで京野菜の新たな地域循環、連帯経済という言葉が今出てきてますが、この連帯経済で地域経済、社会の再構築が始まったとお聞きもしました。この京都から帯広市のホームページへ共感が寄せられています。市のホームページ上にマルシェを設け消費を喚起する取組みが新たな地域循環を生み出しているのではとのことでございました。このマルシェの発想と効果についてお伺いします。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 私どもとしてできることということで、地域でそういったテークアウトですとかお弁当類、そういう事業を取り扱っているところを何とか皆さんに広く知っていただく、そのことが直接的な消費につながって事業者の皆さんの収益にもつながるというようなことで、何とかそういう力の一つになれないかということを考えましたところからあの発想に至り、ホームページに載せ皆さんに活用をお願いしていったという経過でございます。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） どちらかというと、地元の評判よりよそからすごいという声が至るところから聞こえてきます。発想なんですよね。それがどの程度の効果があるかというのは後ほど検証すればいいことですが、できることをすぐやると、このことが大事だろうと思っています。 帯広市中小企業振興条例ですけども、2009年に施行されております。中小企業の基盤の強化及び健全な発展を促進し、もって産業及び地域社会の発展に寄与することを目的として制定されております。この小規模事業者の活性化を図る施策の一つに小規模修繕契約希望者登録制度があります。昨年度の実績についてお伺いします。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 令和２年度におけます小規模修繕契約希望者への発注実績につきましては、これまでの継続的な取組みに加えまして、学校への網戸設置、それから保育施設へのエアコン設置に伴う配線整備など、感染症対策に係る事業費が大幅に増加したことなどによりまして件数で989件、発注額で約１億1,250万円となりまして、令和元年度と比較して218件、約2,930万円の増となる見込みでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 50万円以下の修繕のおよそ47％、１億1,250万円ということで初めて１億円を超えたということで非常に評価したいと思っております。 小規模修繕契約希望者登録制度は、2003年、景気対策の施策ということで初年度500万円という実績でしたが、スタートしております。帯広市
中小企業振興基本条例ができて景気対策の補正予算で小規模修繕対応という、こうした条件をつけた施策で修繕に占める割合を一気に上げていきました。3,000万円から6,000万円にこのときに上げています。その後、小規模企業振興基本法というのが制定されていますが、その含意ですね、中小企業基本条例に含有されていると、こういう議論も行い、対象工事の３割台、8,000万円にまでなってきました。 経済センサスによりますと、帯広市の建設業、従業員４人以下の小企業者が52％、19人以下の小規模企業者91％、小規模修繕の１件単価は約11万円なんです。Ａクラスが受注しても下請が仕事することになりますから、直接的に小企業者に仕事を発注する制度の目的が果たされつつあると思います。さらなる制度の拡充を求めておきたいと思います。 ポストコロナを見据え、地域の中小企業の発展や経営体質の強化を促進し地域経済の基盤強化を進めていくとのことでございました。地域経済の基盤強化とは何でしょうか。 地域内で再投資が行われなければ、経済循環はつくれません。十勝の基幹産業である農業ですが、生産するために機械や肥料など生産経費と農作業によって生み出される付加価値が加わり農業産出額を形成します。農業機械などの製作や移送のための運送業、さらには地域内で加工し販売すると２次産業、３次産業に含まれる付加価値が全て地域内に循環することになります。この付加価値の合計が地域内総生産となり、市民所得の源泉となります。買手は地域のほかの産業で働いていたり、年金をはじめ社会保障給付金で生活している人たちであり、それぞれの分野で所得が増えていけば地域内で循環する付加価値の総量は増えていくことになります。 農業産出額3,500億円、その経済波及３兆円、政府が地方創生の政策の一環として作成した地域経済循環率というのがありますが、帯広87％、東京23区185％なんです。これは地域内の経済循環がなくても大きな企業が市内総生産のほとんどを占めていても、また高額所得者が市民所得の大半を占めていてもあたかも循環があるように錯覚してしまう数字が出ています。新たな付加価値を生む主体は地域で活動する農業、工業、商業、サービス業の各経済主体です。それらが相互に取引をし地域内再投資を繰り返すことで地域内経済循環が促進され付加価値が増えていくと思います。帯広市ではそれを担う農家や中小企業、協同組合の地域内再投資力を地方自治体と地域金融機関が連携して高めていることが評価もされ、その結果、ある程度人口を維持し、第二創業と言われる起業が増えている、こう評価されている、注目されていると思っています。見解を伺いたいと思います。
○有城正憲議長 相澤経済部長。
◎相澤充経済部長 御存じのとおりでありますけれども、大変資源が豊富なところでございまして、これからまだ伸びしろといいますか、課題は多いところでございますけれども、こういったところに付加価値を加えていく、まさにフードバレーとかちの考え方そのものなんでございますけれども、こうしたところの理念を伸ばしていくといいますか、考え方を構築していくことで地域的には非常に重要な、そして域内の循環というようなこともお話にあったかと思いますけれども、大変こういったところも十勝は閉鎖された空間でもありますし、経済圏域として一つのまとまりもございます。こういったところ、そうした循環が進んでいけば非常に地域としては豊かになるというような認識は同じく持っているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 域内循環と同時に大事なものももう一つあると思っています。コロナ禍は人間の命と暮らしに関わる基礎的商品を国産でつくるべきだということを教えております。コロナ禍で自由貿易協定は何の役にも立たない。国民のための協定ではなかったことも明らかになりました。人間の命と暮らしに関わる基礎的商品、帯広市が目指す食と農、環境とエネルギーの分野で、かつ３兆円の経済波及効果を生む地域経済をつくり上げることができれば、この地域で若者が生活し結婚し子供を産み育てる基盤になると思います。そうしたポストコロナの地域経済が必要だと思っております。 最後になりますが、市民にとって役に立つ人を役人、役に立つところを役所、こんな議論も前にしてまいりました。コロナ禍でこそ重要になってきてると思っています。長引くコロナ禍は各分野の二極化を進めています。2020年度の国内総生産ＧＤＰは戦後最悪でしたが、製造業は過去最高益、経済はＫ字型回復と言われ、コロナ禍で沈没した分野の回復がなければ経済全体の回復にならないことも明らかになっています。 個人所得も二極化が加速しています。資産1,000億円を超える超高額所得者が倍増する一方、年収200万円未満のワーキングプアの増加、非正規雇用者、特に女性中心に雇用の悪化、女性の実質失業者は100万人を超えてると野村総研は試算をしています。その結果、女性の自殺者の増加と生活弱者ほど困難さは深刻になっていると思います。当然のことながら、生活の困難は複合的、多岐にわたり、市役所の一つの窓口で対応し切れない状況があります。対応し切れなくてたらい回しでは市民の暮らしは守れません。 市長はかつて職員の募集要項で、当事者意識を持ち納得できるまで考えて自分の感性を生かしながら積極的にチャレンジしていく人をお待ちしていますと訴えていました。地方公務員としての当事者意識とは服務の宣誓であり、市民全体の奉仕者として窓口に来る市民の現状を想像し、何が必要かと自らの感性をフルに生かし、縦割りに縛られることなく困難解決にチャレンジする職員像が今ほど求められていることはありません。そこにこそコロナ禍での地方公務員としての矜持があるのではないでしょうか。 市長の後輩でもある柏葉高校、この新聞局が、大人たちよ積極的に対策を打て、全児童・生徒にＰＣＲ検査を、安全性の見える化を求めると
新型コロナウイルスキャンペーンを始めました。
新型コロナウイルスの影響を受け学生の青春が潰されていき終わりの見えない我慢の生活が続いていると書き出しています。
新型コロナウイルスは国民の生活を変えてしまった。もちろん我々学生もだ。本校でも学祭や見学旅行をはじめ数々の学校行事がなくなった。しかし、我々学生には若いというだけでワクチンも与えられそうにない。飲み会をするわけでもなければ接待を伴う飲食店に行くわけでもないのに、ただ我慢を強いられている。我慢、我慢、我慢の毎日だ。せめて見えない敵と闘い続けるのではなく全児童、全生徒が検査が受けられる環境を整え安全性の見える化をすべきではないか。このままでは何も変わらない。政府も学校も大人たちが動いてくれないなら自分たちが動くしかない。早く普通の生活ができるために何をすべきか。こう呼びかけています。 高校生たちが普通の生活を求めて動き出しました。私たち議員もコロナ禍にいる市民の暮らしに寄り添って新しいまちづくりを提案していかなければなりません。市職員は市民の普通の生活を取り戻すために何をなすべきか、何を変えどうチャレンジしていくのか、最後に市長の思いをお聞きして全ての質問を終わります。
○有城正憲議長 米沢市長。
◎米沢則寿市長 コロナ禍におきまして困難を抱える方、それから機会を失った方、不安、そして孤独を感じている方など、誰もが
新型コロナウイルスの影響を受けながら日々の生活を送っておられます。一人ひとりが抱える問題、お話にありましたように、複合化、多様化しています。市民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行するためにはどうあるべきなのか、これ真剣にみんなで考えておりますし、実践を、今チャレンジしてるところでありますが、世の中、情と理は裏表というような言葉が昔からあります。道理の通らぬ情にほだされてはなりません、しかし情のない理屈を通してもなりませんと、こういう言葉がありますけれども、あちらを立てればこちらが立たぬと、いろんなそういう状態が、また状況が生じておりまして、職員一人ひとりの仕事の難しさ、それから悩み、苦労も今増していると認識をしているところであります。 お話にございました高校生の声であります。私も拝見しましたけれども、その中で不要不急って何だという言葉もございました。それぞれの人生において不要なもの、そんなものは一つもないんだと認識しております。子供から大人まで誰もが今というかけがえのない時間を過ごしていると思います。ポストコロナではまさに日常という時間の流れを改めて真剣にみんなで問わなければいけないんではないか、またそれに対する回答を見つけていかなければいけないんではないかなと思っております。 ちょっと大きな話になりますが、近代化というのは分業の時代と言われます。コロナ禍が言われる前から何か閉塞感というもの、それは組織化ですとか、または分業化というものが限界に来てるのではないかというようなお話も多々伺っていたところであります。いわゆる分業ということが前提となった組織、社会、その枠組みが今解けている、壊れていくんではないかなと思います。そして、それが今個人というものにフォーカスされているんではないかなと思います。つまり仕事をつくってきた枠組みが今変わっていくんだと、そういう時代になってきたと思います。 そういう中で、実は昨年、組織改編を行いましたけれども、いわゆる枠を少し大きくしました。小分けになっていると御指摘のようないろんな問題が出てくるということで、枠を大きくする中で個人の考え方をもっともっと自由にしていこうということで行ったところであります。 こうしたような考え方、しっかり職員と共有しながら市民の皆さんに寄り添って信頼関係、これをさらに築きながらこのまちで過ごす人々が安心で希望のある毎日となるように、先ほどもございましたけど、情熱と使命感、そして何よりも想像力、しっかりと持ちながら公平公正な仕事に我々これからも励んでまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○有城正憲議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 次に、菊地ルツ議員から発言の通告があります。 ９番菊地ルツ議員、登壇願います。 〔９番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕
◆９番（菊地ルツ議員） 通告に従い質問をいたします。 昨年来のコロナ禍にあって３度目の緊急事態宣言が昨日解除されました。私たちはこの間、ステイホーム、仕事は在宅、リモートで、学校は休校、他地域への移動は自粛、外食、娯楽は不要不急と徹底的に移動しないことと新しい生活を求められてまいりました。一方で、公共交通は社会を支えるために走らせ続けることを求められたわけです。市民の移動手段として欠くことのできない公共交通への市の考え方と取組みについて改めて伺います。 また、地域公共交通への影響をどのように認識していらっしゃるかもお尋ねをいたします。 性に関する情報と教育の保障については、ＳＤＧｓの目標２、５、６番に明記されており、持続可能な社会にとって不可欠なものであります。日本の医療や公衆衛生は国際的に高いレベルにあり、世界各国から注目されている項目も多数ある一方で、命を生み出す女性の性と健康という視点で見ると先進国とは言い難い状況があると指摘されております。 さらに、近年は子供たちが巻き込まれる性被害や性犯罪が急増し、児童ポルノ検挙数は平成30年に過去最多の3,097件、ＳＮＳに起因すると思われる強制わいせつや強制性交などはこの５年でおよそ３倍になっております。しかも被害を届け出る女性は18.5％という、これも大きな社会問題であると考えております。 2018年度の人口動態統計によりますと、年間出生数は91.8万人、うち人工妊娠中絶数は16.2万人、妊娠100に占める中絶の割合は10代が60.8、１日に37件と年代別では最も高い割合になっております。望まない妊娠、出産や性感染症など、個別の対策を講じることももちろん大切ではありますが、それ以前に共通する潜在的な大きな課題があると考えます。妊娠してしまってから、感染してしまってからの対応ではなく、そうならないための正しい知識を持つことが何よりも重要と考えます。本市学校教育における性教育の現状と課題についてお尋ねをいたします。 国際的に広く認知、推進されている包括的性教育、性に関する知識やスキルだけではなく人との関わり方や相手の立場を考えることとして捉え、科学やジェンダー平等、多様性など人権を基盤とした性教育のことであります。ＷＨＯやユネスコから理想的な性教育の指針などがまとめられ、その効果として性のリスクを減らすことが示されております。この包括的性教育に対する市の認識を伺います。 １年延期された2020オリ・パラ、市も関わりがございましたが、予定していたイベントも
新型コロナウイルス感染拡大に伴い取りやめが相次いでおります。事業に関わる目的、この間の経過について伺い、私の１問目の質問といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 菊地議員の御質問中、公共交通についてお答えします。 公共交通は、市民の移動手段としての役割はもとより、二酸化炭素排出量の削減や交通事故リスクの軽減、まちのにぎわいの創出など市民の暮らしや社会経済活動を支える重要な都市機能の一つであります。人口減少や少子・高齢化の進行、自家用車の普及などに伴う公共交通の利用者減少や不採算路線の廃止、運行回数の減少などにより交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されています。 帯広市では、路線バスをはじめとする公共交通の利便性向上や利用促進に向け地域公共交通網形成計画に基づきバスターミナルおびくるなどの待合環境の整備をはじめ、バスマップの作成や交通環境学習の実施など事業者や関係機関と連携した取組みを進めてまいりました。事業者自らの経営努力と相まって近年では路線バスの利用者数は維持されてきていましたが、昨年来の
新型コロナウイルス感染症の拡大は公共交通の利用に大きな影響を及ぼしている状況にあります。 昨年の地域公共交通活性化再生法の改正を受け、現在十勝総合振興局が管内市町村と連携し十勝全体を対象とした地域公共交通計画の策定を進めているところであります。 今後も事業者をはじめ関係自治体などと連携しながら、将来にわたり持続可能な公共交通を確保することにより誰もが安心して快適に暮らせる魅力あるまちづくりにつなげてまいります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 御質問中、性教育の現状、課題についてお答えいたします。 小・中学校におきましては、発達の段階を踏まえ学習指導要領で示されております内容にある生命の誕生、心身の発達、性情報や被害、病気やけがの予防について、体育、保健体育や道徳、特別活動や総合的な学習の時間など教科横断的な指導を行っております。 性教育は、学校教育全体を通して行う必要があり、学年や個人の発達の段階を考慮して取り扱う必要がありますことから、教職員の指導力と生徒指導のスキルの向上を図る必要があると考えております。 包括的性教育につきましては、全てを承知はしておりませんが、教育委員会では帯広市が策定した多様な性に関する職員ガイドラインを周知したところでございます。 各学校では、児童・生徒に性の多様性や性についての正しい知識を理解し、違いを認め合い尊重し、自分らしさを大切にすることができる態度を育成することを位置づけ指導の充実に取り組んでいると認識しております。 以上でございます。
○有城正憲議長 葛西克也生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 御質問中、オリ・パラと市の関わりについて答弁させていただきます。 まず、事業に関わる目的でありますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの機運を高めるとともに、開催を契機に帯広市民に身近に感じてもらうことで次代を担うアスリートの将来の夢や希望につながるものとなるほか、障害者スポーツの理解促進や振興にも好ましい影響を与えることができるものと考えております。 また、この間の経過といたしましては、オリンピック聖火リレーの盛り上げやパラリンピック採火式の実施に向けスポーツ協会や障害者団体、十勝管内自治体等の関係機関、団体により構成しました実行委員会を設立し準備を進めてまいりました。 オリンピックの聖火リレーは中止されましたが、パラリンピックの採火式につきましては現在同実行委員会において開催日時や場所など、事業の実施に向け協議を進めております。 このほか国のホストタウン登録を受けアルゼンチン共和国のパラ水泳選手団の合宿受入れについて音更町と共同し準備を進めてまいりましたが、アルゼンチン側より
新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から選手と住民の安全を考慮し今回は選手村に直接入る旨の連絡があり、事前合宿は中止とし、事後交流につきましてはオンラインに変更することとされたところであります。 以上であります。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） それぞれ御答弁いただきました。２問目に進みますが、市長に認識についてお答えいただきましたので、御答弁にもありました市の地域公共交通施策の柱となります帯広市地域公共交通網形成計画から順にお尋ねをしてまいります。 帯広市地域公共交通網形成計画は、平成29年度から令和３年度まで、今年度までですね、計画期間と明記されております。最終年度ということになりますが、計画の目標として路線バスの利用者数の増加、またデマンド型交通の利用者数の維持など７つの目標を設定しています。この目標に対する達成状況、また評価、検証についてお尋ねをいたします。
○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 御質問に対しまして、令和元年度の状況でお答えいたします。 計画の目標値を達成しているものは、路線バスの利用者数などの３項目となっております。このほか達成しておりませんデマンド型交通の利用者数など４項目につきましても、目標達成に向け継続して取組みを進めてまいります。 なお、これらの目標につきましては、事業者や関係機関などにより構成し、計画策定や事業実施に関して必要な協議を行います帯広市地域公共交通活性化協議会におきまして毎年度達成状況や取組みの改善等について協議を行っております。 以上です。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 昨年の11月、地域公共交通活性化再生法が改正されました。何をもっての改正であったのでしょうか。 また、この改正によって市の計画に影響があったのかどうかについてお尋ねをいたします。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 昨年改正されました地域公共交通活性化再生法は、人口減少や高齢化の進展に加えまして高齢者による免許返納の増加や運転手不足、インバウンドの増加、あるいはＡＩ、ＩＣＴなどの新技術やＭａａＳといった新たなサービス提供の創出など、地域公共交通を取り巻く環境が大きく変化してきていることなどを背景として改正されたものでございます。 改正法におきましては、従来の公共交通機関に加えまして、地域の多様な輸送資源を計画の対象に位置づけ、地域の移動ニーズにきめ細かく対応した持続可能な地域旅客運送サービスを確保することとされております。 これまでの帯広市地域公共交通網形成計画は、今年度で計画期間が終了するため、今後新たな計画を策定する場合には地域公共交通計画として法改正で求められている項目などについて検討していくことになると考えております。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 今御答弁いただいたことに関して国からのガイドライン、手引が示されているとお聞きしておりますが、この地域公共交通計画、それと今の網形成計画との違いについて具体的にお聞かせください。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 従来の地域公共交通網形成計画は、公共交通ネットワークの確保、充実の観点から策定するものでございました。このたびの改正法に基づきます地域公共交通計画は、これに加えまして新たにダイヤや運賃など、公共交通サービスの総合的な改善や充実、地域の移送資源を総動員するための具体策を盛り込むことがさらにできるようになったほか、定量的な目標設定やデータに基づくＰＤＣＡサイクルの強化によりまして計画の実効性を高めることが求められております。 以上です。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 十勝は生活圏が非常に近くつながっておりますので、広域でというお話でありますが、納得できるところなんですが、十勝全体を対象とした広域での計画策定に向けてのこの動きはどのようになっているのでしょうか。 また、広域の計画を策定するならば、市の計画というのは不要になるのでしょうか。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 十勝全体で作成します地域公共交通計画の策定のスケジュールにつきましては、今年度は計画策定に必要な調査を行いまして令和４年度中に計画を策定する予定ではございますけれども、計画の内容や構成などの詳細は現時点ではまだ決まっていない状況にございます。 このため、帯広市単独の計画につきましては、十勝全体の計画策定の過程の中でその内容を見極めながらその策定の要否について判断をしてまいります。 以上です。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 今のお答えをお聞きしますと、本来でしたらば最終年度ですから次期計画の策定年になるわけですが、広域での策定状況をお聞きしたんですが、これ広域の計画策定の目途といいますか、もう少し具体的な、今令和４年度に策定と言いますが、そうすると現計画といいますか、市の計画は終わってしまうわけで、空白期間が生じるのでしょうか。それとも今の計画というのを延長するような形で検討していくのでしょうか。 期間の延長でしたらコロナ禍におけるこの地域公共交通の打撃、これも踏まえてそれに対応した計画の見直しですとか、また目標値や支援の方向性も盛り込んでいく必要があるのではないかと思いますが、お考えを伺います。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 今お話しいただきましたとおり、現在の公共交通網形成計画の期間満了から今検討中の十勝全体の計画策定までの間には空白期間が生ずるということになります。公共交通の維持確保に向けた取組みは、いずれにしても継続をしていく必要があると考えております。 計画の空白期間に必要となる取組みにつきましては、先ほど申し上げました帯広市地域公共交通活性化協議会におきまして計画期間の延長も含めまして取組み内容につきましても協議していく考えでございます。 以上です。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 空白期間のことについては分かりました。 では、市の公共交通に対する影響ということで市長からもお話がございましたが、大変な打撃を受けている状況ということであります。この支援策についてお尋ねをしていきたいと思います。 営業収入に直結する乗客数の減少など現状は把握できているでしょうか。コロナ禍以前からの厳しいバス事業者への補助金もございました、その推移。また、コロナ禍にあってこの間の市の支援はどのようなものがあったのか、お尋ねをいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 路線バスの輸送人員の状況でございますけれども、平成30年度が449万5,000人、令和元年度が453万2,000人、令和２年度が356万7,000人となっております。 次に、市のバス路線維持補助金につきましてでございますが、平成30年度が１億436万4,000円、令和元年度が１億1,229万3,000円、令和２年度が１億5,260万2,000円となっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する市の支援でございますけれども、昨年度に公共交通事業者に対しまして感染拡大防止対策に対する補助や雇用調整助成金等のかさ上げなどの支援を行ってきているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 路線バスの利用者の方は高齢者の方のバス券などもありまして、近年増加傾向にあったかなと感じておりましたが、昨年コロナ禍の中での輸送人員は今お聞きしますと100万人減少しているということでありました。コロナ禍の収束も先が見えずにまだまだ厳しい状況が続いていくものと思われます。新しい生活というのはこの後も継続していかなければならないという議論も、この間委員会や議会の中でもされているところであります。そのことは公共交通の維持、確保を一層困難なものにしていく、また深刻な影響をさらに及ぼしていくということになると思います。コロナ禍に伴う大打撃、まさにこの大打撃に対しての法的支援の状況についてもう少しお尋ねをしたいと思います。 コロナ禍におきましては、飲食店には営業自粛ですとか時短営業などに対しての支援金が支給されておりますが、公共交通機関に対してはどのような公的支援があるのでしょうか。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 公的支援でございますけれども、国や北海道におきましては公共交通事業者への支援といたしまして持続化給付金ですとか雇用調整助成金、ほかに固定資産税等の減免措置のほか、感染拡大防止対策への支援が行われております。 以上です。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 正直申し上げて、あまり効果的なといいますか、今大変な窮状になってるわけですけれども、そこの部分をしっかりと支えるような支援というのがないような印象がございます。 今後も継続してまいりますこのバス、汽車、また移送など、走らせることが求められる一方で、私たちは動かないことを求められているわけですが、持続可能な地域公共交通のためにさらなる支援の必要があると考えます。いかがでしょうか。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 先ほども申し上げておりますけれども、地域公共交通は市民生活を支える移動手段として重要な役割を担っていると思っておりまして、市としましてもこれまで様々な支援は行ってきております。
新型コロナウイルス感染症拡大は、おっしゃるとおり、事業者に大きな影響を与えておりますけれども、この厳しい状況を乗り越えていくためには事業者をはじめ関係機関ですとか関係団体等とさらに連携をしながら、公共交通の維持、確保に向けましては様々な視点から取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 帯広には市営バスですとか、市営地下鉄ですとか、そういうものがありません。全て民間の会社なんですよね。ですので、お答えいただいた公共交通というのは路線バスだけではありません。長い距離の移動に関わる人や物を運ぶＪＲですとか観光バスはさらにさらに打撃を受けております。タクシーもしかりであります。減免や融資が支援策といっても、結局それが全て免除になるわけではありません。この間の市の支援は、消毒用のアルコールですとか、飛沫対策の現物支給といったことだと思います。これで雇用も住民の足も本当に守れるのだろうかと非常に危機感を感じておりますが、ポストコロナを見据え、そのときにちゃんと住民の足が確保されるようなさらなる支援策を求めて、次の項目へ移りたいと思います。 昨年６月、内閣府では性犯罪・性暴力対策強化の方針を打ち出しました。令和２年度から令和４年度の３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間といたしました。相談しやすい環境づくり、切れ目のない性被害者支援と教育、啓発活動を通じ社会の意識改革による暴力の予防を目指すとされて、子供たちを当事者にしない、このための生命の安全教育の推進を掲げております。 本年度の４月16日には、文科省のホームページにも教材や資料の手引を公表しております。教材は、幼児期から小学校、低・中・高学年、中学校、高校、高校卒業直前、大学、一般と非常に細かく仕切ってございまして、幅広い年齢層に合わせてあります。子育てや生涯教育の中でも活用できるものであって、子供を取り巻く大人の教育も重要と考えますが、市においてはどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 性犯罪、性暴力対策につきましては、女性相談員による相談支援のほか、高校生を対象とした講座や市のホームページにおきまして性行為の強要やＳＮＳを利用した性犯罪被害の未然防止など、デートＤＶの予防につきまして啓発を実施してきてございます。 また、毎年11月には、国の女性に対する暴力をなくす運動に連動したパネル展を開催し、デートＤＶや、いわゆるＪＫビジネスに関する啓発を行ってきてございます。 さらに、今年度は、性暴力被害者支援センター北海道のリーフレットを中学生に配布したところであります。今後も様々な取組みを通しまして幅広い世代に周知啓発を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 市の取組みについてお伺いいたしました。こういったポケットに入るような小さなカードを中学校１年生まで年齢を下げて配ったというお話を伺っております。こういったものはよくＤＶの相談とか、児童虐待とか、そういうもののカードをお手洗いの個室に置いたりとかしているのもさらに効果的なのかなとも考えたりいたしました。今後もさらに続けていただきたい。まず知ることから始まると思いますので、お願いをしたいと思っております。 さて、学校教育のほうですけれども、学習指導要領に定められた義務教育課程での性教育についてお尋ねをしたいと思います。 この指導要領、ここに歯止め規定というものがございます。小学校では人の受精に至る経過については取り扱わない。中学生に対しては妊娠までの経過は取り扱わないとされております。一方、刑法上の性的同意年齢は13歳とされておりますが、学校における性教育は今のような状態で13歳の生徒が正しい判断ができる教育がされているのかどうか大変心配です。性犯罪や性暴力の当事者にさせないための命の安全教育の推進はこの定めの中でどのように実施していくのか、お尋ねをいたします。
○有城正憲議長 黒島学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 性教育の狙いにつきましては、人格の完成、豊かな人間性を目的とし、人間の性を人格の基本部分として生理的、心理的、社会的側面などから総合的に捉え科学的知識を得るとともに、生命尊重、人格尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性感を持ち、望ましい行動が取れるようにすることであります。 今後も小・中学校の指導の根拠であります学習指導要領の趣旨を踏まえ、学級担任や教科担任、養護教諭を中心に関係機関と連携を図りながら、児童・生徒に自他の生命を尊重し心身の調和的な発達を図る指導の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 前半のお答えは、まさに包括的な性教育だなと感じましたが、その定めの中でどうやって、非常に厳しいお答えだったなと感じました。 コロナ禍のさなか、昨年10代の中学・高校生の妊娠相談が２倍近くになったと発信されております。東京にございますにんしんＳＯＳ東京、ここからの情報なんですが、相談の内容、この分析によりますと、避妊や妊娠の仕組みを知らない、理解していないことが要因となっていることが多い実態があるということでありました。またその一方で、相手との対等な関係性や同意のない性交による思いがけない妊娠も多いということでありました。 市は、デートＤＶなどの啓発や今年度は、先ほどもお話ありましたように、中学１年生、13歳にまで年齢を下げてこの性暴力被害相談窓口、ＳＡＣＲＡＣＨと言いますが、このリーフレットを配布しているわけですけれども、これもどちらも事が起きてからの相談というふうな印象がございます。この包括的な性教育は、遅くても５歳から始めるべきというのが国際的なスタンダードであることから学校教育の中に取り入れることが必要ではないかと考えております。 併せて、教職員の皆様方、保護者、生涯教育を通して広く取り組むべき教育と考えますが、市教委の考えを伺います。
○有城正憲議長 黒島学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 小・中学校におけます性教育につきましては、今後も学習指導要領の趣旨を踏まえながら性の多様性など今日的な課題に関する指導の在り方につきまして先進事例を調査研究し充実を進めてまいります。 また、市教委では、今年度教職員への理解を深めることを目的に教育研究所が主催の夏季教員研修講座におきまして性の多様性の理解についてを開催し、学校における対応につきまして研修会を開催するほか、当該学習につきましては今年２月に図書館におきましてかわるカラダ－親子でいっしょに性教育－をテーマとして親子で学べる性教育に関する図書の紹介を行っております。今後につきましても、関係機関等と連携を図りながら研修の在り方について検討してまいります。 以上でございます。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 包括的性教育では、家庭が性教育の最初の場とされております。家庭が教育の場とされ大人が多様性を学ぶこと、また親子で絵本を介して学ぶこと、今お答えにありましたことは大変好ましいことだなと感じました。 そして、次なるステークホルダーは学校であります。先進的事例として申し上げますが、秋田県では10代の人工妊娠中絶率が全国平均を大きく上回った2000年から県の教育委員会と地元の医師会とが連携して県下の中学校、高校で妊娠、出産、性感染症などについて学ぶ機会を必ず設けたそうです。そして、11年たった2011年には、その割合は３分の１まで減少したと。そして、全国平均を下回るようになった。効果があったということを報告されております。 性教育を早くからするのは寝た子を起こすようなことだからやめたほうがいいんだという、年齢の高い方たちがおっしゃることもございますが、そんなことはないと思います。寝た子が起きる前に教育をしなければならないと思います。さらに、全ての世代がしっかりとした知識と考え方を持つことで子供たちが守られていきます。幅広い世代が学びにチャレンジできる情報発信と環境づくり、取組みを求めておきたいと思います。 さて、次の質問に移りますが、４月26日、市議会の佐々木直美議員、そして杉野智美議員、私の女性議員の有志で帯広市立学校のトイレに生理用品の設置を求める要望書を提出いたしました。その折に教育長は、まずは学校でそのような状況が発生してるのかどうか、現場の声を確認したいと、そのようにお話をしてくださいました。その考え方について金曜日に大平議員からの質問がございました。コロナ禍においては非常に施策の方向転換が早い状況がございますが、あれから３日が経過いたしました。御答弁に変わりがないかどうかを確認させてください。
○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 大平議員にお答えしてから３日たっておりますが、３日前の答弁から変更はございませんが、函館の状況を少しお聞きした経緯がございます。 函館市が配布するという方針であるということを受けまして、函館市の市教委に確認をさせていただきました。その結果ですけども、函館の市教委のほうにはまだ市長部局から具体的な依頼、そして手法などについては連絡が来ていないということでございました。今後におきましても、引き続き情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 菊地議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 道内の動き、情報収集をしてらっしゃるというお話でありましたが、御答弁の中で私一番気になったのは、生理用品を購入できないなどの生活困窮に陥った児童・生徒は見受けられないというような話がございました。この間、私の前にも今議会、また委員会でも繰り返し議論されておりますのが、市民への経済的、精神的、身体的なダメージであります。昨年度の倒産件数は12件であったけれども休廃業、解散は111件、過去３番目の多さであったとか、介護保険料、国保料、市民税や上下水道料など支払いに関わる減免ですとか支払い猶予、その件数や金額、緊急小口資金や総合支援資金など貸付件数などだけでも十分に市民の暮らしへの影響は感じられるんじゃないかなと思ってお尋ねをしたのですが、残念だなと思いました。 コロナ禍で女性の貧困が深刻な問題となり、保護者のパート時間の短縮、また自分自身のバイト先の休業などによる収入減が児童・生徒にもひたひたと押し寄せてきています。生理用品の購入が厳しく感じられる家庭があるともお聞きしております。生理についてネット調査をした学生団体によりますと、経済的理由で生理用品の入手に苦労したことがあると答えた学生は20.1％、生理用品でないものを使用したという学生は27.1％に上りました。生理を健康に過ごすために市の対策を求めるものです。 市及び市立学校での生理用品の配布状況、生理に関する相談状況についてお伺いします。
○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 市内小・中学校のうち全部ではございませんけれども、大きな学校数校に確認したところ、いずれの学校も生理用品、そして着替え用のショーツを保健室に常備しております。 児童・生徒への提供に当たりましては、これまで提供でなく貸出対応としていた学校が１校ありましたけども、現在は条件をつけずに提供してるところでございます。 保健室への生理に関する相談人数ですが、一月当たりお一人というのが最も多く、最大で５人程度。このうち生理用品の提供を受けた児童・生徒ですけども、一月当たりゼロまたは１人が最も多く、最大で５人でございました。提供を受けた児童・生徒は、特定、同じ方ではなくて、たまたま忘れたり急に生理が始まった児童・生徒でございます。 相談の内容につきましては、体調面のことや体育を休むということについてでございます。 学校以外では、市において相談を受けたり生理用品の配布を行ったりしているところはないというところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 菊地議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 学校では保健室に申し出て受け取るシステムということであります。学校以外の場での配布はないと。また、貸し出す、返却、条件といったことが生理用品に該当するというのは少なからず驚きでありました。 また、相談件数が少ない件と児童・生徒に困り事がない件、これはイコールでは結ばれないのではないでしょうか。生理だけではない潜在的な困り事があると思われることから、安心はできないと捉えていただきたいと思います。 性にまつわる話題は、当事者が声を上げづらい、こんな特性がありまして、貧困問題と並列にされるのではなくて単体で議論されても十分にいい問題だと感じております。 国は、本年度中に生理の貧困の対策として生理用品を買う経済的余裕がない女性を対象とした健康調査を行うということであります。国会でも相次いで取り上げられております生理の貧困、政府は交付金を活用して生理用品の提供などにも拡充をしております。一億総活躍担当大臣は、生理の貧困のような問題は従来の男社会の中では政治や行政も十分に理解できず、女性も声を上げにくく支援が行き届かなかった問題と述べていらっしゃいます。これらのことは承知していらっしゃいますでしょうか。 また、生理用品の配布の必要性についてどのように認識しているか、お尋ねをいたします。
○有城正憲議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 国が行います健康調査につきましては、現時点ではまだ帯広市のほうへの情報は届いてない状況であります。 また、生理用品の問題につきましては、帯広市の窓口における相談の中でも現在話題になることはなく、実態の把握も困難でありますが、コロナ禍におきまして生活に困窮する女性の現状から注目されてきたところでありまして、生理用品の配布を行っている自治体も増えてきていますことから、国の動向や他市の状況などにつきましても注視し情報収集をしていく必要があると捉えているところであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 菊地議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 実態の把握はそうなんです、アンケートを取ったり手挙げをするようなことではないということであります。 情報収集というお話もございました。既に多くの発信がございます。苫小牧市では、10月から無料提供と相談対応を事業とする方針で、国が使途を拡充した交付金事業の採択を目指しているということであります。札幌市では、４月に防災備蓄用品を活用し無料配布を開始、また札幌市内の高校のＰＴＡによります、無料配布を保健室を介してスタートしております。音更町の社協でも４月９日から取り組まれております。先ほどお話がございました函館では、来月から女性つながりサポート事業として配布や公共施設のトイレに設置、市立公立学校や大学でＱＲコードを使ったアンケートを実施して子供たちの声を把握しようとしている動きがございます。また、お隣の芽室町におきましても、７月から町内の学校女子トイレ個室に配置を決めました。 行政だけではなく民間団体や企業、市民も動き始めています。トイレに入ったらトイレットペーパーがあるのは当たり前ですよね。だから安心してトイレに行くことができるんです。生理用品も同じように大切なものであります。我慢ができるものではない。止めることができるものではありません。 日本産婦人科医会によりますと、初めての生理は大体10歳から14歳ということであります。また、民間のアンケート調査によりますと、一番多かったのは小学校６年生27.3％、２番目は小学校５年生27.1％、そして小学校４年生以下も7.6％という結果が出ております。足し算すると62％という数字になるんですね。そして、生理用品の交換というのは平均二、三時間に１回、ちょっと込み入った話になって恐縮ですが、お聞きいただきたいと思います。そのコンディションによっては１時間ももたないこともあるんです。清潔にしておくことは衛生上大変重要なことでありますし、正常範囲と言われます生理期間は大体３日から７日ぐらい、この間おなかや頭が痛かったり、また常に交換をいつしようって考えながら毎日生活をしているわけなんです。 学びの場である学校でも必要な子供の手に届くように生理用品を備えることが求められます。どの子も安心して学校へ通えるように、学校や公共施設のトイレにトイレットペーパーと同じように生理用品の設置が求められると思いますが、その必要性について伺います。
○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 御質問中、学校のトイレに関わります設置の必要性についてお答えしたいと思います。 生理の貧困の原因となっている
新型コロナウイルス流行下の影響につきましては、各学校と情報を共有する中で生活環境が悪くなる児童・生徒の動向を注視しながら必要な時期に必要な対策を講じていく必要があるものと考えております。 また、生理用品については、児童・生徒の相談窓口を確保することも考えの中に入れまして、保健室の設置や学校のトイレの設置について必要に応じて効果的な対応を行うように検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 御質問中、公共施設のトイレへの設置について、私のほうからお答えしたいと思います。 他の自治体におきまして、窓口での配布や学校トイレの設置などにつきましては増えてきているものの、公共施設のトイレへの設置につきましてはほとんど事例がないものと認識しております。まずは国の動向やほかの自治体などにおける状況などを注視してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 菊地議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 必要なときに必要な支援を講じてまいりたいということでありました。まさにその必要なときが今ではないかと考えております。 また、各学校との情報共有とのお答えがございました。子供たちは家庭や地域で育むという考え方で進んでいるとお聞きしておりました。学校だけが情報源でよしとするのでしょうか。地域や民間の場で困り事を本音で話すことができるということは珍しいことではありません。学校の外へネットワークを広げていく、耳を澄ませていくことも必要ではないでしょうか。 これまでの答弁をお聞きしておりますと、大人の目線、大人の都合での判断が多いんではないかなと感じます。子供の困り感が語られていないのはなぜでしょうか。お尋ねをいたします。
○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 コロナ禍の流行におけます対策といたしましては、教育委員会のみならず関係部署と連携する中で行っているところです。今後につきましても、引き続きスクールカウンセラーや養護教諭などを通じまして子供たちの状況把握に努めるとともに、関係部署と情報共有を図りながら市全体の状況を踏まえて効果的な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 菊地議員。
◆９番（菊地ルツ議員） ぜひお願いしたいと思っております。 状況ですが、５月19日の時点で生理用品の配布などを支援、検討する自治体は255と言われております。また、１か月以上前の話ですが、小・中・高校トイレなどに設置した自治体は94と、そのように聞いております。しかし、コロナ禍が収束した後、アフターコロナになった後も生理は続いていきます。継続的な支援が実現できるかも問われている問題だと考えます。 長年女性の問題というのは個人的なもので、社会にはもっと重要な問題がたくさんあるとされてまいりました。これはコロナ禍の中で可視化された女性やジェンダーのニーズに対応できていない、政策決定のひずみではないかとも感じております。女性の健康や尊厳に大きく関わることでありますし、命を授かり生み出す根源のところにあるのが生理、しかし実態が知られておりません。もっと言うならば、男性主導社会における取りこぼしといいますか、置いてけぼり感覚が女性には常にございます。事実本市の災害備蓄品に生理用品がなかったことは大変衝撃的、象徴的でありました。今後段階的に購入準備が進められているとお聞きしておりますが、生理用品が必需品であるということが見過ごされていることがある象徴的な事例だと感じました。 市民の半数以上を占める女性に起こっている生理に関わる課題や状況を市はどのように受け止めて取り組んでいくのでしょうか。あるいは、取り組むことはなくこのまま静観する考えなのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 海外では無償配布を行う法案が成立した国なども出てきているなど、コロナ禍におきまして収入が減少する女性が増える中、生理用品が十分に買えない状況にあってもそのことを声に上げにくく誰にも相談できないことから社会的な問題として注目されているものと認識してございます。 生理用品に困窮するほどの状況に陥っている方に対しましては、生活そのものの支援について対応していく必要があるものと捉えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 菊地議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 誰もが安心して生理用品を使える環境をぜひつくっていただきたいと思いますし、そのことがジェンダー平等ですとか性教育に資することになると考えております。 衛生的な課題があるとかというお話もございましたが、今先進的に取り組んでおります品川区のことについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 ここはできる限り個室トイレに設置するようにと、教育委員会が全ての学校に依頼をしたということであります。なぜそこにこだわったかというと、先生や友達に打ち明けられなくても自由に使えるようにすることで子供たちが手に取りやすくなってプライバシーも尊重できると考えたからと教育委員会の方が答えてらっしゃいます。また、それを実際に実施しております学校の校長先生ですね、この生理用品がすぐに誰にも言わなくても手に取れる場所にあることは、子供たちが安心して学校生活を送るために必要なことだということが分かったとコメントを出していらっしゃいます。トイレに置いたことで本当は必要だけど言えなかった生徒、子供たちにも届くんだろうなと、そしてこの不安を一つ取り去ることで子供たちの学びの環境整備になると思いますという教育委員会の方のお話があったということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。 パラリンピックに関してホストタウンであった帯広です。アルゼンチン側からの辞退申出があって、アルゼンチンの選手が事前交流で訪れることはなくなってしまったということでありました。アルゼンチンパラ水泳競技選手団のホストタウンとしてどのようなことを予定していたのでしょうか。 また、パラ開催の折には交流のチャンス、こちらにはいらっしゃらないということは決まりましたけれども、何か考えていらっしゃることはあるのでしょうか。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 予定していた交流につきましては、事前のところは合宿でありまして、大会が終わった後に事後交流としてこれは音更町側で実施を予定をしておりました。帯広市民も当然そこに参加をいたす予定でありました。しかしながら、そういった直接的な交流というのがなくなりまして、オンラインを活用した交流の時期についてこちら側としてパラリンピック大会の前後であったり期間中も含め希望を伝えたところ、アルゼンチン側も同様に希望しているというような意思を示されております。オンラインの交流とはなるものの、これまで協力をいただいた障害者団体あるいは学校などを中心とした交流に向け検討を進めてまいります。
○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 事前交流としてリモートでの交流というのもあったと記憶をしております。また、このパラの採火式というのを帯広では決定ということがございましたが、これ十勝のパラスポーツ選手たちにとっても本来ならばとても楽しみにしていたところなんですが、しかし状況を顧みますと、七夕祭りも中止、成人式も中止になりました。それから、勝毎花火大会も平原まつりも中止が決まっております。今専門家の方には８月には５波が来るということもおっしゃっている方もいらっしゃいます。決して無理はできないことであると考えますし、最優先すべきは命と安全だと思いますが、採火式開催についての市の考えをお尋ねしたいと思います。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 パラリンピック採火リレーにつきましては、全国各地で様々な手法で起こした火が都道府県を通じて東京で一つの火となるものであり、この十勝・帯広においても管内在住の障害者を中心に採火式を実施することとしております。 参加者への感染対策といたしましては、体調チェックや密集の回避などの対策を講じるほか障害のある方への配慮なども必要となるため、リスクが最小限となるよう様々な視点から関係団体を交え検討を重ねており、参加者が安心して参加できるよう準備を進めてまいります。
○有城正憲議長 菊地議員。
◆９番（菊地ルツ議員） 準備をすると、国が今オリンピック・パラリンピックをやるんだという方向で動いておりますが、医療者の方からは非常に厳しいという声も出ております。私自身も個人的な考え方ですけれども、これは大変厳しいんではないかと、国民の命を守るためには大会はやめたほうがいいんじゃないかと私自身は考えております。 また、このパラの採火式に参加される予定であります障害者当事者の方たちというのは、やはりそのリスクの高い方が多いということもございます。帯広市は成人式も中止という勇気を持っての決断だったと思っております。これ開催に向けて進めていくというのも大切なことかもしれません。しかし、何よりも一番大切なのは命と安全であります。今変異型のウイルスも見受けられてまいりました。ワクチンもまだまだこれからの状況であります。英断といいますか、勇気を持っての中止ということも十分にあり得ることだと思いますので、十分に、もちろん実行委員会の方々とも議論をなさって慎重に進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○有城正憲議長 以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時53分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○有城正憲議長 再開いたします。 次に、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。 ７番鬼塚英喜議員、登壇願います。 〔７番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕
◆７番（鬼塚英喜議員） 通告に従い順次質問させていただきます。私から３点、
新型コロナウイルス感染症対策、コロナ禍のスポーツと健康増進、そして防災であります。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、今年５月、十勝管内では426人の感染者、９個のクラスターが発生して、本市においても５月には感染者数が月200人を超えるというこれまでにない感染拡大がございました。北海道は５月29日に緊急事態宣言を発し昨日解除されましたが、引き続き
まん延防止等重点措置が７月11日まで設定されました。感染者数は今は減少しておりますが、今後とも感染対策には気が抜けない状態でございます。 市の
新型コロナワクチン接種は、これまで一般質問でもワクチンの集団接種について多く議論されました。このワクチン接種が現在の社会全体を好転させることは間違いなく、市、議会、経済界、そして関係機関が協力することで成功の鍵になると確信しております。現在も御努力されている市や医療関係者に対し心から感謝申し上げます。 さて、市は今月初め様々な方面からの要望や市としても検討を重ね高齢者の接種を７月中に完了する旨、当初の接種方針を変更されました。私はそのことはとてもよいことだと考えます。多くの議員が質問されていますので重複する点は省略をし、私からは現在の高齢者のワクチン接種状況、高齢者施設での接種の進展度や接種状況、今後一般の方への接種へ反映するためにもどのように接種状況を把握しているのか、伺います。 ２点目は、コロナ禍でのスポーツによる健康増進について伺います。 国はスポーツ基本法の前文で、スポーツは心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠と規定しています。我が国の国民医療費は年間で約42兆円に達する中、スポーツを楽しみながら適切に継続することで生活習慣病の予防、改善や介護予防に通じて健康寿命の延伸や社会全体での医療費抑制の貢献が期待されるとしています。 また、国では基本計画において、成人の週１回以上のスポーツ実施率を65％、週３回以上のスポーツ実施率を30％程度にすることを目標とし、スポーツ参加促進と生涯スポーツ社会の実現を目指すこととしています。 そこで伺います。コロナ禍で生活環境が変化しスポーツなどをすることに様々な制約がありスポーツから離れる人々が出ており、市民生活に幅広く影響があるように感じています。コロナ禍におけるスポーツによる健康増進について市はどのように考えているのか、市長からお伺いしたいと思います。 ３点目は、防災について伺います。 近年全国の自治体で危機対策の専門部署の設置による様々な災害への一元的な対応が求められています。札幌市をはじめ危機管理対策室を設置した自治体では、その役割として都市化の進展、変化、人的、物的の流動化や自然災害の甚大化、大規模な災害の発生リスク、テロ、感染症など様々なリスクに対応することが求められるとしています。また、従来の災害の範疇を超えた複雑多様化する災害を未然に防止し、危機が発生したときは迅速、的確に対応することによって被害を軽減するなど、市長を補佐し、情報の集約や各部への指示、調整などを円滑に行うことができる組織として位置づけられており、リスクマネジメントを行う部署として目に見えない形で住民に期待されているのではないでしょうか。 私は市の危機管理に関して多方面、幾つかの視野から伺いたいと思います。 最初に、昨年から本市も総務部に危機対策課が立ち上がり、市の危機管理専門分野として機能を発揮しているものと認識しています。昨年度は帯広市において大きな自然災害は発生しませんでしたが、大規模災害に匹敵する
新型コロナウイルス感染症の対応が主体だったと考えます。 そこで伺いますが、危機対策課として昨年の総括と今年度の第１四半期の終盤という時点での危機管理専門分野での今年度の方向性について伺います。 また、危機対策課となった前後で防災に関する職員に変更があったか、併せて伺います。 以上で私からの１回目の質問とさせていただきます。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 鬼塚議員の御質問中、スポーツについてお答えします。 スポーツは、心身の健康増進はもとより自己実現や余暇活動の充実など日常生活に活力を与える源となっています。しかしながら、感染症拡大の影響から自らがスポーツに取り組む機会の減少に加え、スポーツを見る、支える活動も制約を受けている状況にあります。 国の調査では、
新型コロナウイルス感染症の流行により健康状態の悪化や体力の低下を自覚している人の割合が全体の約２割から３割となっており、運動、スポーツの阻害要因については、半数以上が感染への不安を上げています。こうした状況下において新しい生活様式に対応しながら安心してスポーツに親しみ、健康増進につなげていくことが大切であると考えております。 帯広市では、昨年フードバレーとかちマラソンを初めてオンライン形式で開催したほか、スマートフォンアプリ、スポビーを配信するなど、身近な場所で安心してスポーツができる環境づくりを進めているところであります。 当面は、感染症との共存が避けられないことから、今後も感染症対策に留意しながら市民一人ひとりの自発的なスポーツ活動を促進することで健康の維持増進を図り、誰もが健やかで心豊かに生活できるまちづくりにつなげてまいります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、接種状況についてお答えいたします。 高齢者へのワクチン接種は、４月26日より高齢者施設入所者へ順次実施してきており、６月１日より一般の高齢者の接種が開始され、６月18日現在、１回目の接種が終了した方は１万4,896人、２回目の接種が終了した方は1,556人となっております。 接種状況につきましては、各医療機関が入力する国のワクチン接種システムで把握しており、全体の予約状況につきましてはコールセンターでの電話予約、ウェブ予約及び各医療機関での予約につきまして毎週１回把握しているところでございます。接種枠の調整も日々行いながら可能な限り接種の前倒しの調整も行ってきた経過がございます。 以上です。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 御質問中、防災につきましてお答えをいたします。 危機対策室危機対策課でございますが、昨年の組織再編におきまして自然災害時の指揮や関係機関との調整などの役割と交通安全、防犯分野を統合した業務を担う専任の組織として立ち上げたものでございます。 令和２年度における帯広市の危機管理部門といたしましては、帯広市強靱化計画を策定いたしましたほか、感染症対策用の消毒剤、段ボールパーティション等の備蓄、職員向けの避難所運営訓練の実施など感染症を考慮した避難所運営体制の構築に取り組んでまいりました。 また、今年度は、過去の台風、地震などの災害の教訓も踏まえまして、地震や洪水の被害想定の見直しを行い災害の備蓄基準を変更しましたことから、必要となる備蓄品、防災備蓄倉庫などの整備を進めますほか、昨年度導入いたしました緊急情報一斉伝達システムの加入促進を図るなど、災害への備えに取り組んでいるところでございます。 また、防災に関する職員でございますが、組織改編前と同様でございまして、防災業務を担当する係員数に変更はございません。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 質問の順序なんですけども、２個目のコロナ禍のスポーツと健康増進についてを１番にさせていただきたい。よろしいでしょうか。 それでは、市長、そしてそれぞれ御答弁ありがとうございました。コロナ禍のスポーツと健康増進、２回目の質問をさせていただきます。 市長答弁にございましたように、運動機会の減少、間違いない事実であります。市民の健康寿命への影響もあると考えて、市長の答弁でもう全てなので終わりたいところなんですけども、準備しましたので質問させていただきたいと。 最初の質問なんですが、国は成人の週１回以上のスポーツ実施率を定めスポーツへの参加促進の取組みの充実を通じて国民の誰もがいつでもどこでもスポーツを楽しむことができる生涯スポーツの社会を目指すとしていますが、国のスポーツ基本計画と市の総合計画が定めるスポーツの実施率、目標に若干差があるように認識をしています。市の成人のスポーツ実施率を定めた理由とアンケートの調査結果の概要を伺います。
○有城正憲議長 葛西克也生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 国と同様に北海道におきましても成人の週１回以上のスポーツ実施率を65％とするという目標を掲げておりまして、私どもこれらと比較ができるということを考え第七期総合計画の目指そう指標としたものであります。 帯広市では、これまでこうした数値について調査をしてきていなかったことから、総合計画の策定に併せ行った市民アンケート結果を基準値としたものです。このアンケートは、令和元年12月から翌１月の期間に満18歳以上の市民を対象に行い、54.4％の方が週１回以上運動したとの回答を得たところであります。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 国のスポーツ実施率の令和４年度の目標値65％に対して市の令和元年度の実績が54.4％というのに差があります。今までなかったということも認識してますが、この差を埋めていくといいますか、増進していくということで市としてどのような取組みを考えているのか、伺います。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 帯広市では、まずはスポーツ実施率の上昇ということを目標としておりまして、これを達成するために各小学校区に配置しておりますスポーツ推進員や総合型地域スポーツクラブ、施設の指定管理者、各競技団体と連携協力しつつ市民ニーズを把握しながら各種教室や体験会などを開催し、これらを通じて身近な場所での継続したスポーツ活動につながるよう取り組んでまいります。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） いろんな施策でスポーツの機会を設けていくということが取組みの一つだと言われておりますが、もう少し別の観点からいくと、北海道は本州と違って北国という特性もあって１年のうちの半分が積雪寒冷期ということがある。どうしてもスポーツの実施からすると建物の中、あるいは屋外でやる分ということで低調になるのかなということは確かだと思います。 そこで、夏と冬のバランスの取れたスポーツの活動が必要だと思いますので、取り組んでいただきたいということを少し要望しときます。 先ほどの国の実施率というので、障害者の実施率についても目標値を掲げていますが、帯広市では設定されてませんけども何か考えについてはないんでしょうか。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 北海道あるいは道内の主要都市においても障害者のスポーツ実施率というものを目標とは定めていないということを参考にしまして、私どもも同様に設定をしなかったところであります。 しかしながら、こうした目標設定はありませんが、障害のある人がスポーツに親しむきっかけづくりに取り組むことを帯広市教育基本計画において目標としておりますので、これまでボッチャあるいはブラインドサッカーなどの体験会を開催してきているところであります。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 答弁の中に他の都市で障害者の方のスポーツの実施率を設定していないからということがございましたが、それはあまり問題ではなくて、先ほども申し上げたように、スポーツの理念である国民の誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができるという社会を目指すとしてますので、障害者の方の生きがいや健康のためにもまずはスポーツのできる環境、それからそういうものはどういうふうに実施されてるかというのをお教えいただきたいと思います。 次に、今コロナ禍で体育施設の利用率が減少していると聞いております。令和元年、そして昨年と今年５月までの利用状況と課題があれば伺います。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 令和元年度の全施設の合計利用者数は135万8,074人となっており、令和２年度は約25％減の101万1,275人となっております。把握ができている部分で今年度４月との利用者数で比較をいたしますと、令和元年度が６万4,805人に対し令和２年度がおよそ65％減の２万2,177人、今年度は４％減の６万2,215人となっております。これは
新型コロナウイルス感染症による施設の休館や大会中止の影響によるものが大きいと考えているところであります。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。数字で答弁されたように、コロナ禍ということでその利用率が減少しているということはもう確かなんですよね。それで、減少イコール大会もないという、それから練習もできないということで、基本的には基礎体力というものは低下しているのかなと思います。報道とか、あるいはテレビでは盛んに日常生活の中で軽度の運動を紹介をしてたり、冬季における室内、野外の工夫が今後必要だと思います。 次に、ウィズコロナ時代において運動不足ということで、別の観点から言いますと、スポーツ庁のほうのホームページにも記載されてますが、特に高齢者の健康二次被害予防というのが言われています。これがどういうものなのか、また市においてこの健康二次被害がどの程度あるのか、伺います。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 感染状況の悪化によりまして外出自粛や施設の休館、イベントの開催制限など外に出る機会が減ることで運動不足や体力の低下が起こるだけではなく、人との接触機会が減ることで不安や孤独などの精神的な影響を及ぼす健康二次被害が発生すると言われております。 健康二次被害の件数などを集計したものはございませんが、心身の不調や先が見えないことへの不安の声を聞いてございます。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。 健康二次被害と言われていて、市のほうも不安の声も聞いているということでございました。数値的にはなかなか把握はできないと思いますが、市としてどのような予防策を取っておられるのか、伺います。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 市におきましては、感染状況に応じ外出しなくても家で取り組める運動法の紹介やオビロビの動画配信、歩くきっかけづくりを行う健康マイレージ事業の取組みなど、心身の健康維持が行えるような環境づくりに努めてきております。 また、コロナ禍で自宅にいる時間が増え不安感や孤立感が増すなど日常生活における相談は、保健担当部署の保健師や高齢者においては地域包括支援センターなどが電話や訪問により対応し、必要な場合に適切な支援につなげるなど対策を行ってきております。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。ぜひともそういうふうに能動的な補完といいますか、健康チェックするということでよろしくお願いしたいと思います。 次に、別の観点でいきますと、高齢者の健康増進、維持というのにパーク
ゴルフは一定の効果があると認識をしていますが、５月16日から緊急事態で市内のパーク
ゴルフ場が全面使用禁止ということでありました。市民の方から野外であるのでマスクを着用してプレーするんで何とか開放できないんだろうかというような意見や要望が私のところにありました。このような状況の中で閉鎖した市の考えを伺いたいと思います。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 北海道が５月16日に緊急事態宣言の地域になったということで、不要不急の外出や移動を控えることなどが北海道より要請をされ、市町村には公立施設の休館等の協力依頼もあったため、市の施設を一律に休館としたところであり、パーク
ゴルフ場も同様としたところであります。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。 高齢者の方はいろいろ御意見があって私もお伺いしたところ、閉鎖されますと何をしてるかというのを聞いたところ、歩いてるか、家にいるか、家にいるほうが多いというふうなお話をいただきまして、素直に対
新型コロナウイルスということで過ごしております。 それで、運動不足ということで筋力低下にもなるということも考えられますので、今後また緊急事態宣言もあるかもしれませんが、それはもしも御検討できるんであれば、屋外のスポーツということでありますので、その辺の使用するしないのところを検討していただければと思います。 次に、フードバレーとかちマラソン及び冬季のスポーツ大会について伺います。 健康増進にもつながるということで、先ほど市長答弁もありました。市民の方はフードバレーとかちマラソンを非常に楽しみにしておられます、昨年エントリーを工夫して実施をされたということで、私もエントリーしましたが、非常に興味深いもので、１日でランニングしなくても高齢者や初心者にとってもとても優しいような印象でありました。 そこで伺いますが、市民も楽しみにしているフードバレーとかちマラソンですが、残念ながら今年の大会については従来の実施方法での大会は見送るという報道でありましたが、その理由について伺いたいと思います。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 見送りの判断に至った理由といたしましては、道内及び十勝管内の感染症の収束の見通しが立たないことや、仮に参加人数を制限して実施した場合、採算が合わなくなることなど、様々な視点から検討した結果であります。現在これに代わる実施方法について実行委員会において検討を進めているところであります。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 先ほども申し上げましたけども、別の形のエントリーとするというのは非常にいいことですし、あるいはこのフードバレーとかちマラソンという名前をずっと継続していくことは市の伝統にもなるかなと思いますので、ぜひ別の形で実施できるようなものをしていただきたいと思います。 また、次の質問で、平成28年の台風で中止となりました十勝大平原クロスカントリースキー大会というのがございますが、一昨年今後開催しないということで大会の方針が決まったと認識しておりますが、その中止になった要因や経緯について伺いたいと思います。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 十勝大平原クロスカントリースキー大会は、平成10年、1998年大会を初開催として、平成16年、2004年大会までは帯広市に加え芽室町、中札内村にまたがるコースで開催をし、これ以降は規模を縮小し岩内仙峡の周辺で開催してきました。平成28年の台風によりコースに大きな被害が生じたため、平成29年３月に予定していた2017大会以降開催できず、中止が３年続いた平成31年３月の2019大会の際にこれ以降の廃止を決めたところであります。 仮に開催するとした場合においては、コースの再整備に多大な労力と費用が必要となることから、関係団体と協議をし、このような判断としたものであります。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。 平成28年から実質的にいくと４年間経過をしております。その間、クロスカントリースキーの愛好者からはもう一度再開してもらいたいという声がありますが、今後この冬のスポーツイベントとしての再開についてはどうなのか、市の考えを伺いたいと思います。
○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 この大会は、広大な日高の山々をバックに雪原をスキーで滑る魅力のあるものであり、冬季の体力づくりとしても競技を行う効果は大きいものがありました。しかし、大会開催時には、林道だけではなく牧草地や農地、山林のほか企業のテストコースを使用しており、再開のためには新たなコース選定が必要になってくるものと認識しております。また、コースの造成に必要となる機材のほか、大会を運営する人材や資金の確保といった課題があり、再開の見通しは立っていない状況であります。 なお、例年１月には、帯広の森周辺での初心者講習会のほか上士幌町糠平にて市民ツアーを実施しており、クロスカントリースキーに触れる機会を提供しているところであります。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございました。 私も若い頃からクロスカントリークラブに入らせていただきましていろいろと当初の大会から参加をしておりますが、冬のスポーツとしては結構体力増進には健康維持を含めていいものですので、ぜひもしも再開できることであればお願いしたいと思います。 最後に、意見としまして、スポーツによる健康増進ということで高齢者も手軽に参加できるようなスポーツを大切にしていっていただきたいということで、あとは障害者のエントリーできる環境をつくっていただきたいと思います。 また、冬季の健康づくりということで、お金のかからない冬季のスポーツ、それとイベントを期待しております。今後その大会が再考できるよう、クロカンスキーの愛好者の熱意と市の情熱を期待しましてこの質問を終わらせていただきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の２回目の質問をさせていただきます。 ワクチン接種の把握については、理解できました。ワクチン接種システムで全体として接種数の把握をしており、高齢者施設の接種状況は詳細に把握できていないというように厚生委員会で認識いたしましたが、今の回答で週１回把握するということで安心をいたしました。今後接種の進展に伴い逐次接種状況を把握していただければありがたいと思います。 また、高齢者の方の接種に同行しましたが、接種医療機関は意外と混雑してなかったり、あるいはしているときはまばらだったりというのがあります。次回一般の接種のときに反映できるようにその接種状況も併せて把握していただければと思います。 次の質問ですが、市の64歳以下の一般市民の方７万5,800人の接種が予定されておりますけども、接種は地元自治体、帯広市の責任と創意工夫が必要であり、円滑で早期な接種が重要と思われます。 先日の佐々木議員への答弁でケアマネ、保育士、教員の方への優先接種を検討されるということでありました。そこで、私から優先接種や集団接種について伺いたいのですが、職業による優先接種の順位、今まで述べられたソーシャルワーカーのほかに緊急性の高い、関東地区、首都圏では実施されていますが、消防、警察、自衛隊の接種。 次に市民に接種する日や、あるいは場所を逆に指定するとか、また年齢区分による段階的な接種、中高生の夏休みを利用した接種、そして職域集団接種の促進など、働き盛りの年齢の並行的な接種と数多く様々な優先順位などを含めて社会で言われておりますけども、市としても初めての接種の経験ということもありますが、このようなことを踏まえて市のお考えを伺いたいと思います。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 65歳未満の優先接種につきましては、日頃から高齢者等と多く接する在宅サービス関係者につきまして、高齢者施設等従事者の中に含めて優先接種する準備を進めており、また保育所や学校で集団感染が多く発生したため、保育士や学校の先生などの優先接種については速やかに検討を進める必要があると考えているところであります。 各自治体のワクチン供給量や時期につきましては国により決定されるため、今後のワクチン確保の見通しを正確に把握し、感染状況などを勘案して接種をどのように進めるか検討してまいります。 また、65歳未満の予約や接種につきましては、市の高齢者予約接種の経験を基に課題を整理するとともに、他の自治体で試みられている手法を検証し、職域接種の動向なども見ながら早い時期に方向性を示してまいりたいと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。早い時期に方向性を決定、示していきたいということでありましたので、よろしくお願いします。 職域の集団接種は、申請者が国に直接申請をして費用も自ら負担すると聞いております。小さな中小企業ではなかなか職域接種はできないので、市民が公平に接種できる環境を整備していただければと思います。 次に、ワクチンの作用と効果を伺います。 厚生委員会の答弁や臨床結果から予防効果は95％と高いとあります。95％とはどのようなことを意味するのか、ある感染症専門医の見解によると、臨床結果から発生予防効果95％という結果はプラセボ群よりもワクチン接種群の発症率が95％少なかったということで非常に難しい言葉を使って言われておりますけども、市の認識を伺います。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 ファイザー社の新型コロナワクチンの発症予防効果は95％とされております。これはワクチンを接種しなかった場合は100人発症してしまうところをワクチンの効果により５人の発症に抑えられた、つまり95人の発症を予防したということを表しています。ワクチン接種をした人が接種をしない人よりも発症率を20分の１に抑えられるため、発症予防効果が期待できるとされているものであります。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） その専門医に言わせますと、インフルエンザのワクチンよりも効果が高いと言われてますが、比べた数字がないので何とも言えませんけども、今答弁されたことが正しいということで、市民の方はあまりその辺のところは承知をされてませんので、ぜひ情報提供していただければと思います。 次に、接種後の注意事項ということでいろいろと議論があり、厚生労働省からも出ております。市民が日常生活でどのようなことに注意しなきゃならないのか、例えば接種部位の痛み、発熱、接種後発熱した後の接し方、マスクの着用など、接種が段階的に進んで多くの市民が接種を終了していくと思います。市民の日常生活や仕事において今後実施してる新たな生活様式や北海道スタイルが変化するんでしょうか。 接種しない方もいらっしゃるという環境を踏まえて感染症が収まるまでは現状と同様の感染症対策が必要と思いますけども、市のお考えを伺います。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 接種後は、発熱、倦怠感、接種部位の痛みや腫れ、頭痛などの副反応が起こることがあるため、休息を取るなど体調管理に気をつけることが必要であります。副反応は二、三日で収まる場合が多いですが、症状が悪化する場合には接種した医療機関やかかりつけ医などに相談していただきたいと思います。 なお、発症予防効果と重症化予防効果を期待できる一方で、感染を防ぐ効果につきましてはまだ不明となっております。接種をするしないにかかわらず国においても小まめな手洗いやマスクの着用、３密を避けるなどの基本的な感染予防対策は継続して実施する必要があるとされております。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。継続的な感染対策が必要だということで、分かりました。 次に、観光の面でということで、接種証明書をもって国内での飲食や国内、海外旅行が好転すると言われてますが、また政府では接種パスポートについて発行するとかしないとかというふうなことがありますが、市としてのお考えを伺います。
○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 国においては、ワクチン接種者に対する接種証明書を検討しているところであり、現時点で証明書が交流人口の拡大にどのように作用するかを見通すことは難しいところですが、ワクチンの接種が進み感染が収束に向かうことは観光客の誘致にとって好影響があるものと認識しております。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 分かりました。この接種パスポートというのは何か政府が言ったり、いろんな団体から発せられてます。一体どうなのかというのがよく分からない状況でありますので、しっかりと状況を把握していただくことをお願いしたいと思います。 時期的なものも政府では何月と言われてますが、実際に動いてるかどうかも含めて情報収集に努めていただければと思います。 最後の質問になりますけども、これも厚生委員会のほうで集団免疫をつくるため接種率80％とも言われてました。ワクチン接種後の生活においていろいろな提言があって、沖縄県の感染症の専門医から私たちの生活が元に戻れるかというような見解がございました。その中で、シナリオＡということで国民の７割以上が接種を完了し集団免疫をつける、シナリオＢが十分な接種率に至らず国内で散発的に流行が続く、シナリオＣ、ワクチン耐性の変異株が発生し世界的流行が続く。私はシナリオＡを今実施すべきだと考えておりますが、これも国、道、そして帯広を通していかに集団免疫をつけていくかということが重要だと思いますけども、このような接種の仕方、あるいは集団免疫というような考え方がございますが、市のお考えを伺いたいと思います。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 接種を希望する方には、ワクチンを早期に、また安全、円滑に接種できるよう引き続き体制づくりに努めてまいります。 また、ワクチン接種につきましては、その効果とともに接種後の副反応などについての正確な情報を提供し、接種について適切に判断いただくようお願いするとともに、希望する多くの方に安心して接種していただける接種体制を維持してまいります。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。 集団免疫という言葉は、恐らく国でもなかなか出てないというか、根拠がないというのがあると思いますので、それにしてもみんなでそういう発症率を抑えればおのずとその感染症はなくなっていくと思いますので、情報の収集をお願いしたいと思います。 最後に意見として、まだまだこの感染症との闘いは続きます。国、そして道、それから市、いろんな分野で協力しながら減少させていこうということでひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でこの感染症の質問は終わります。 続きまして、防災についての２回目の質問でございます。 先ほど昨年新たに創設された危機対策課の役割、自然災害対応を主体として災害の指令塔の存在ということで再認識いたしました。組織改編前と同じ職員数でというような答弁がございました。
新型コロナウイルス感染症対策に併せて大規模災害が発生した場合には、被害状況に応じた増員など体制面で他の部署と協力や連携が必要になると思いますが、市の考えを伺います。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 災害時の体制でございます。 まず、あらかじめのお話でございますが、危機対策課の増員を速やかに図れますよう、同じく総務部の総務課の職員にはあらかじめ危機対策課兼務を発令しておりますほか、災害が実際に発生した場合には帯広市地域防災計画に基づきまして各部署が避難所の開設、運営や物資の輸送などそれぞれの役割を担い全庁的な連携により対応するなど、災害時に人員の増強を可能とする体制を構築しているものでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。災害発生時に機能補完ということで増員をすると、平時の業務は問題ないということの認識をいたしました。 昨年の防災訓練は市役所の職員の方で訓練をされたと聞いてます。この防災訓練なんですけども、今年、令和３年度についてはこの感染症の収束がなかなかできない状態で防災訓練ができるのか、あるいは縮小するのか、市のお考えを少し伺いたいと思います。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 災害に備えるためにはふだんからの準備が重要でありますことから、感染症の流行下においての対策を図りながら防災訓練を実施することが重要と考えてございます。 今年度につきましては、開会式の省略、それから展示ブースの縮小などのほか、訓練内容の見直しを行いまして参加人数の制限を講じるなど、防災訓練の実施に向けた検討を今行ってるところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 防災訓練を実施するということで安心しました。そのときの感染状況に応じて実施をしていただければなと思います。 別の観点で、道内７空港の一括運営委託となりましたけども、地域防災に定める航空災害対策は重要と考えております。そこで、空港の防災という観点の中で民間運営委託後の空港の訓練の体制について伺います。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 とかち帯広空港の航空機事故などの災害時の対応につきましては、空港運営の一環として運営者である北海道エアポートの指示命令の下、災害応急作業を行うこととなり、市も空港管理者として参加するとともに、市長を本部長とする航空機災害救難対策本部を設置し対応することとなります。 民間委託に伴う航空機災害や緊急事態発生時等の対応に関しましては、昨年度実際の訓練、会議等への参加を通じた運営者への実践面での引継ぎのほか、航空機災害等に係る消防や医師会等との協定類についても引き継いでおります。 また、運営者におきましては、本年３月の運営開始と同時に帯広空港事業継続計画を策定しており、６月17日には同計画に基づく災害時対応訓練を実施したところであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 17日に災害時の対応訓練を実施されたということで、今後も引き続き継続して行っていただきたいと思います。 次に、これまでの空港の防災訓練の実施内容と課題、民間運営委託に伴う変更点などについて、あれば伺います。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 とかち帯広空港におきましては、国際民間航空条約に基づき毎年航空機災害消火救難活動訓練を実施しており、帯広市消防本部、消防団と帯広空港内に事務所を構える事業者など23機関で構成する帯広空港消火救難隊が参加し、図上訓練と滑走路等の空港制限区域内で行う総合訓練を行っております。 その他緊急事態発生時の訓練としましては、ハイジャック、不法侵入事案対処訓練や感染症者発生時の患者移送訓練等を行っておりますが、運営委託を契機に他の６空港の訓練手法も参考に訓練内容の見直しや改善を進めることが必要と認識しております。 今後におきましても、帯広市として引き続き空港の管理者として訓練に参加するとともに、運営者や関係機関と訓練内容の充実を図り、災害発生時に迅速かつ的確に対応できるように努めてまいります。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。 空港が一括運営委託となりました。しっかり航空災害の準備が取られていることを確認をして安心しました。 なぜこういうことを聞いたかというと、30年前に、1994年なんですけど、平成６年、名古屋空港で中華航空機が墜落事故を起こしまして乗客のほとんどの方が死亡されました。これは航空事故の２番目に大きなもので、原因は操縦士のヒューマンエラー、操縦ミスであります。事故対応は消防機関あるいは空港にあります関係の方だけではなく、隣接する航空自衛隊の連携で生存者がおられました。後に全員亡くなられたんですけども、様々な教訓事項がございます。搬出、それから搬送、トリアージというものがあります。それらを全部含めて、私も釧路空港での空港防災に参加することがありまして、空港内、空港近傍の災害、そして多くの乗客の負傷というリスクがいろいろございますので、これからもしっかりと民間運営委託後も計画していただければと思います。 次に、危機管理の中でも蓋然性があるということで、北朝鮮の弾道ミサイル発射などの対応で予測できない危機もございます。その中で市の国民保護計画の概要について伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 帯広市国民保護計画でございますが、国民保護法に基づきましてミサイル攻撃などの武力攻撃事態及びテロなどの緊急対処事態などを想定いたしました平時からの備えや、国、北海道、自衛隊、警察などの関係機関との円滑な連携体制の構築を目的に策定しているものでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） なぜこれを聞くかといいますと、弾道ミサイルについてはずっと北朝鮮のほうが前触れもなく発射をしてコントロールできなかった場合には非常な災害が出るかなと思います。本計画で避難、救援及び武力攻撃、自然災害の対処に関して平素から生活関連等施設の把握措置を定めていますが、その市の生活関連等施設の内容と平素からの準備について伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 生活関連等施設でございますが、こちらにつきましては発電所や浄水施設、危険物質等を貯蔵してるなど安全を確保しなければ周辺地域や国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設となっておりまして、市内では浄水場や空港などがございまして、それぞれの管理者が各施設を管理運営しているものでございます。 平時からの準備につきましては、自衛隊、警察、北海道などの関係機関と国民保護協議会を通じた情報共有、そして意見交換を行っているほか、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、衛星電話などの通信手段を備えているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 現在自治体において、自衛隊、警察、北海道などの関係機関と国民保護協議会を通じた情報共有、意見交換を平時から有効な手段として行っておりますが、国民保護計画制定から15年ということで若干温度差があるように思いますので、定期的にそれを確認し合うということも必要であります。 そこで関連で、防衛省から有事の際に優先的に警備、防護するという重要防護施設というものがございます。市はどのように認識しているのか、また生活関連施設とこの重要防護施設がどのような関係、位置づけにあるのかというのを伺いたいと思います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 お話の重要防護施設につきましては、国民保護に関しましては国などから具体的な内容が示されておりませんことから把握はしてございません。 また、本市の国民保護計画におきまして、重要防護施設は位置づけられておりませんけれども、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、北海道知事に対し自衛隊の部隊等の派遣要請を行うよう求めることとしており、部隊が出動となった場合には緊密な意思疎通を図るものとしているものでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 重要防護施設、ネット上には大まかな情報が出ています。公表されているのが現状です。国民の生命と財産を守る、港湾、駅、空港、原子力発電所、各種発電所、それから備蓄燃料タンク、それからあとはコンビナート、自衛隊施設、米軍施設などがその施設に該当する。何が言いたいかというと、生活関連等施設と重要防護施設というのはニアイコールということであります。平素は警察が警備をし、また管理団体が責任を持ってその管理を行うとされています。市民にとって大切なライフライン施設も含まれた平素における安全性を保つという観点で今後とも協議会の中でその確認をしていただきたいと思います。 次に、国民保護法は防災と同様に訓練を行っていかなければ実効性が取れないと認識があります。全国においても国民保護法に基づく訓練を行っていますが、市が保護計画を策定してからのそれに基づく訓練の実施の必要性や今日までの訓練の実績及びその内容について伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 訓練につきましては、毎年Ｊ－ＡＬＥＲＴによります情報伝達訓練を実施しているところでございます。 また、実動的な訓練の実施に当たりましては、武力攻撃などの想定が必要であることから、国や北海道関係機関との連携が必要不可欠でございます。市民の安全確保をする上では訓練が重要と認識してございますことから、今後は訓練の実施について国や北海道と調整をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 市民協働の実動による訓練が、例えば弾道ミサイルが落下するときにどこ行けばいいんだとか、そういうのをやっていただければと思います。道内では、札幌、旭川などでは実施しておりますけども、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。 先ほど述べた国民の生命と財産を守る重要施設の防護ということで次の質問なんですけども、先般重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が可決されました。この法案が出された背景として北海道の千歳空港に近く航空自衛隊の基地に近い森林が中国資本で買収されたり、資本保有を理由に中国を中心に外国資本が購入する森林が年々増え、道の調査では一昨年3,000ヘクタール近くに上っています。５年前の２倍になっているということを聞いております。 道は、毎年国に対し安全保障上重要な施設の周辺の土地取得や利用を規制するように求めていました。また、長崎県対馬市の海上自衛隊基地の隣接する土地を韓国資本が購入することなど10年前から問題視されていました。 そこで伺いますが、このような背景で可決された法案について市の認識を伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 お話のございました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律につきましては、防衛関係施設等の重要施設、それから国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するため、国が基本方針を策定することなどを定めたものと認識してございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） これは可決されたばかりで地方自治体はなかなか情報を得てないと聞いておりますので、帯広駐屯地が該当するかどうかもまだ分かってないと思いますので、しっかりと市民の方に情報提供ができるようにその内容を把握していただければと思います。 次に、一般の市民の方にはなかなか目に見えない間接的な脅威にあるリスクということでサイバー攻撃について伺います。 今年３月、大阪府茨木市、岸和田市、千葉県芝山町は委託事業者のサーバーに不正アクセスがあり個人情報流出の可能性が判明したと発表されました。５月には、2016、2017年にＪＡＸＡや国内約200機関が中国人民解放軍のサイバー攻撃を受けたという報道がありました。 そこで伺いますが、市ではサイバー攻撃の対応についてどのような位置づけで行っているかを伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 サイバー攻撃等のセキュリティーインシデントにつきましては、情報システムや機器の停止、さらには機密情報の窃取等により業務継続に重大な影響を与えるおそれがあることから、帯広市ＩＣＴ業務継続計画におきまして災害等と同様に脅威として捉えてございます。 具体的な対策といたしましては、庁内ネットワークとインターネット環境の分離や北海道と道内全市町村で構築いたしました北海道自治体情報セキュリティークラウドにおける不正通信の監視を行うなど、外部からの危険性の高いアクセスを遮断してるところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。体制や対策は分かりました。 今後サイバー攻撃の加速が予測されます。国、地方自治体がデジタル化の方向に向かっていくときにさらなるサイバー攻撃があるとも言われてます。そこで、市に対するサイバー攻撃についてどのような形態の攻撃があると考えるのか、またこれまでに帯広市に対してサイバー攻撃が行われた形跡や兆候があるのか、伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 全国的な傾向となりますが、近年はソフトウエア、それからシステムの脆弱性を悪用した攻撃のほか、標的型のメール攻撃などが多数発生しておりまして、帯広市に対しましても同様の手口による攻撃があるものと考えられます。 こうしたサイバー攻撃につきましては、実際に試みられた形跡はございますが、先ほど申し上げました北海道自治体情報セキュリティークラウドにおいて遮断してございまして、被害が生じた事例はございません。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 最後に意見です。 先ほどありました、実際に試みられた形跡もあるということで、サイバー攻撃は間違いなく目的を持って仕掛けてくると思われます。よって、先ほどありましたセキュリティークラウドによって遮断をしているということがありますけども、今後も先ほどありましたデジタル化の推進によってさらなるサイバー攻撃がないとは言えないという状況でありますので、市民の情報を大切に守るという観点でもその対処をしっかり取っていただきたいと。 また、昨今総務省、国が５Ｇが促すデジタル変革と新たな日常の構築というものを記載されてます。そこには最近のセキュリティー事案、サイバー攻撃、スマホ決済の不正利用、マルウェアによる被害増加、巧妙化するフィッシング詐欺など、私たちの日常生活に近いものの事案が発生することが予測されます。そういうことを事前に防止するという観点で、市は関係ないということではなく、能動的に対処していただきたいということを申し上げ、私からの全部の質問を終わります。ありがとうございました。
○有城正憲議長 以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。 ここで機材不良のため休憩いたします。 午後１時59分休憩 ──────── 午後２時20分再開
○有城正憲議長 再開いたします。 次に、大塚徹議員から発言の通告があります。 24番大塚徹議員、登壇願います。 〔24番大塚徹議員・登壇・拍手〕
◆２４番（大塚徹議員） とんだハプニングがありました。まさに緊急的な問題はいつでも起きるんだなということを再認識させていただきました。 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 まず最初に、
新型コロナウイルス対策について～感染症に境界なしであります。
新型コロナウイルスの変異、そして発展途上国の爆発的な感染拡大とワクチンの獲得争い、一方でワクチン接種が進んでいる国においては人々の暮らしが戻りつつあるなど、
新型コロナウイルスを取り巻く環境が大きく変わってきております。 振り返りますと、北海道においても昨年２月に全国で初となる緊急事態を鈴木知事が宣言いたしました。人流を避けるため、飲食や物販店舗の営業時間の制限やイベントの中止、私たちの生活においても不要不急の外出自粛、いわゆる巣籠もり生活の始まりでした。 北海道が先頭を切った緊急事態宣言もその後全国に広まり、人流を伴う様々な業界に対し営業時間の規制や移動の自粛を要請し、結果として過去類を見ない経済的なダメージを受け、特に大都市においては多くの物販店舗が閉店し空き店舗となっております。 帯広市においても人ごとでないことは言うまでもありません。国や北海道の支援に併せて、帯広市においても様々な支援策を講じながら飲食店に対する支援を行ってこの状況を何とかしのいでいる状態ですが、市民の不満は解消しているとは思えません。まだまだ寄り添った市独自の支援を望むものであります。 昨日北海道は緊急事態宣言が解かれたものの、札幌はまん延防止重点措置などまだまだ気を緩めることのできない状況が続いております。現在市ではできるだけ早く多くの市民にワクチンを接種するため最初の予定より大きくかじを切り、医師会など関係機関と連携を図って集団接種予約も始まりました。今はできるだけ早く多くの市民にワクチンを接種をしていただくよう理事者とも力を合わせ、知恵を出し合いながらこの難局を乗り越えることが大事なのは論をまちません。 そして、疲弊してしまった経済への効果的な対策、人の移動を制限してしまったことによる観光業界の大打撃、中止や休止となってしまったイベントの再開など、
新型コロナウイルス収束を見据えた新たなスタートに対する議会議論もますます必要だと思っています。 先日テレビを見ていると、日本人がアメリカに行ってワクチンを接種するツアーに参加しているというニュースを拝見いたしました。お金のある人にはそれなりの事情がありますが、少し驚きのニュースでした。やはりワクチン頼みと改めて感じたところであります。 今まさに休日返上は当たり前、寝る間も惜しんでワクチン接種の業務に当たっている現場の職員につきましては、日々状況が大きく変化する中、常に適切な判断を求められ、かつ市民の問合せにも寄り添いながら応えていることに対して頭が下がるものであります。
新型コロナウイルスに対抗するための策は今のところワクチンしかない現状を捉えると、市民の皆様が接種を急ぐ心理も理解できるものであります。今は業務に当たる職員にくれぐれも健康に留意していただき、市民の安全・安心のために業務を遂行していただくことを願うばかりであります。 さて、ワクチン接種体制につきましては、さきの代表質問でも私は、３月現在の準備体制、心構えを市長にただしました。この時点では、他市町村との接種スタート連携、公共施設での集団接種も想定と具体的答弁も伺いました。もちろんワクチン接種は一自治体が自由にできることではなく、未曽有の災害でもあり、国の
新型コロナウイルス対策が朝令暮改的な対策で市が翻弄されていることも重々承知で、条件がそろえばの話であります。 さきに大竹口議員も言いました、十勝を一つにしたを真っ先に３期目の成果に上げる市長、それであるならば、こういうときにこそ十勝で連携した感染症対策をしなければなりません。なぜなら感染症に境界はないからであります。帯広市は市民のみで成り立っているのでしょうか。少なくとも昼間人口は帯広圏の１市３町の往来で、市外居住２割と言われるこの市役所も民間企業もこの帯広圏で成り立っているわけであります。高齢者接種スタート時では帯広も管内他町村に大きく遅れましたが、これから行われる生産年齢人口接種時にはこれらの地域の連携したスタート体制がそろわなければ集団免疫も有名無実と考えるものであります。 昨日、１市９町連携旭川モデル、居住地外でも接種しやすく、８月から始めるとの報道があり、また先を越された感があります。まずは、感染症に境界なしについての市の見解をお伺いをいたします。 次に、誰にもやさしく、住みやすい街づくりについてであります。 誰にも優しく住みやすいまちづくりを進める上でユニバーサルデザインの考え方が市民や企業、行政に広く浸透していることが重要であると考えます。帯広市においても、各分野でユニバーサルデザインでの取組みが進められていると思いますが、まずは帯広市のユニバーサルデザインに対する基本認識と今後の取組みの考え方についてをお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 大塚議員の御質問中、ユニバーサルデザインについてお答えします。 年齢や性別、障害の有無など個人の特性や置かれた状況などにかかわらず誰もが支障を感じることなく物やサービスなどを利用できるユニバーサルデザインの考え方は、安全・安心で快適に暮らせる社会を実現する上で重要な視点であると考えております。 帯広市では、誰にとっても利用しやすい形、ユニバーサルデザインを広げていく仕組み、思いやりと支え合いの心の３つの視点を基本として公共施設の整備のほか、民間住宅の改修への支援、ユニバーサルデザイン講座を通した意識啓発などに取り組んできたところであります。 これまでの国や全国各地の自治体、民間企業等の取組みに加え、障害者差別解消法など各種法整備も進んできたことにより公共施設や住宅、日用品など様々な分野においてユニバーサルデザインが幅広く取り入れられ、その考え方が広く社会に浸透してきたと認識しております。 今後も思いやりと支え合いの心を大切にしながら、各施策の推進を通し誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、管内町村との連携についてお答えいたします。 十勝管内の市町村は相互に人の往来が頻繁であることに加え集団感染も複数発生してる状況でもあり、引き続き道の要請、依頼に基づき足並みをそろえて感染予防対策を行っていく必要があるものと考えております。 管内町村とは、
新型コロナウイルス対策について随時進捗状況などの情報交換を行ってきており、今後64歳以下の接種が開始されるに当たりましても、近隣３町と情報共有を行ってまいります。 市といたしましても、旭川市のような事例につきまして情報収集を行い、近隣自治体と協議しながら実施の可能性について検討する考えであります。今後も自治体間で密接に情報交換しながら感染防止対策を協力して行うよう努めてまいります。 以上です。
○有城正憲議長 大塚徹議員。
◆２４番（大塚徹議員） それぞれ答弁をいただきました。 それでは、ちょっと順番を替えてユニバーサルデザインについてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりについて市長にお伺いをいたしました。基づくまちづくりを進める上である意味見本となるのは公共建築物におけるユニバーサルデザイン化であると考えられますが、公共建築物の整備に当たっての基本的な考え方とこれまでユニバーサルデザインでまちづくりを進めるに当たってどのような基準で整備を進めてきたのか、まずお伺いをいたします。
○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 公共建築物を利用する方は子供からお年寄りまで、また健常者はもとより車椅子の利用者や手足の不自由な方、視覚、聴覚の障害のある方、幼児連れの方、妊産婦、あるいは荷物を両手に持っている方など、様々な状態が想定されます。このため、全ての人にとって利用しやすい施設づくりが求められているところでございます。 公共施設の整備に当たりましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の基準をはじめ、帯広市におきましても平成13年に国に先んじて策定いたしましたユニバーサルデザインに基づく公共建築物設計の考え方に基づき整備、改修を行っているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚徹議員。
◆２４番（大塚徹議員） そのように整備改修を進めてきたということでございますが、私はトイレについて議員になってからずっと質問をしてまいりました。これまでの小・中学校のトイレの洋式化に始まり、公共施設のトイレの環境整備についてもずっと質問をさせていただいたわけでありますが、トイレのユニバーサルデザインと言えば、多目的トイレが分かりやすいんですけども、多目的トイレといっても装備の違いがあると思います。何をもって多目的トイレとしているのか、またこれまでの整備状況についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 多目的トイレは、ユニバーサルデザインに基づく公共建築物設計の考え方に基づきまして整備を進めてきております。 施設の利用実態に応じましてベビーチェアやオストメイトといった設備を設置しているところもございますけれども、基本的には洋式便器を備え車椅子でも利用できるものと定義をしているところでございます。 整備状況でございますけれども、令和３年１月末現在で182の施設に322室の多目的トイレが設置をされております。 以上です。
○有城正憲議長 大塚徹議員。
◆２４番（大塚徹議員） 多目的トイレということで、トイレの関係は昨年12月に策定した多様な性に関する職員ガイドラインに多目的トイレの表示例が盛り込まれておりますけども、今年３月には全ての人にとって使いやすい建築物を整備するため国土交通省が高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準を改正し、多目的トイレについて各種設備の機能分散や表示の在り方など新たな考え方を打ち出したと承知をいたしておりますけども、初めにこの建築設計標準において性的マイノリティーのトイレ利用はどのように扱われているのか、市の認識を伺います。
○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 今回の建築設計標準の改正は、多目的トイレに利用者が集中し車椅子使用者の円滑な利用が困難になっていることや、異性による介助、性的マイノリティーの方の利用に伴い男女共用トイレのニーズが高まっていることなどを踏まえて、多様な利用者の円滑な利用を促進することを目的に行われたものと承知しております。 具体的には、従来の多目的トイレにありました車椅子用設備、オストメイト対応設備、乳幼児対応設備、男女共用トイレを適切に分散して配置することや、誰もが使用できるような名称を使わず利用対象や個別機能をサイン等で表示することなどを求める内容となっております。 性的マイノリティーに関しましては、男女共用トイレを整備し、適切なサインを表示することで当事者の方が利用しやすいトイレとなる旨、記載されているところであります。 以上であります。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 性的マイノリティーのトイレ利用については、今回の改正で一定の配慮がなされているということでございましたが、こうした当事者以外の車椅子使用者やオストメイトの方などを含め多様な利用者が円滑にトイレを利用できるよう対応を進めていくことがますます必要になるんだろうなと考えます。 帯広市においてこの間の多様な性に関する職員ガイドライン、これを全道で先駆けてつくったということでございますから、全道がこの進捗状況を見てるんだと思いますけども、今後の対応についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 職員ガイドラインの策定以降、国の動向に関します情報収集や関係部署による協議を行ってきておりますが、既存施設におきまして今般の改正内容に沿ったハード整備を進めていくことは容易ではないと認識しております。 建築設計標準は、適合義務がないものではありますが、性的マイノリティーを含め必要とする方がトイレを円滑に使用できるよう施設の多目的トイレにおける各種設備の設置状況を把握するとともに、サイン等を活用した適正利用の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） これからはサイン等を活用した多目的トイレの在り方を進めていくという答弁でありました。ぜひ進めていっていただきたいなと思います。 それで、次は公共施設の道路等、一番我々に身近なものでありますけども、帯広市が整備してる歩道において高齢者や障害のある人たちへの配慮がますます必要だと考えますけども、歩道の整備に対して何に基づき整備を行っているのか、まず国の基準などについてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 国におきましては、平成15年に道路の移動円滑化整備ガイドラインを作成しておりまして、その後平成18年にバリアフリー法が制定され、同年に構造基準が施行されましたことからガイドラインの見直しを行っております。 帯広市におきましても、平成25年に帯広市道路移動等円滑化基準条例を施行いたしまして、歩道幅員や傾斜の設計に当たりましては障害者や高齢者等の交通の状況を考慮することとしております。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 本当に基準というのは理想でありましてなかなかお金がかかってできないんですけども、車道よりも歩道が15センチ以上高いのは車が逸脱して歩行者との接触を防ぐためと、逸脱した際に乗り上げた車の速度を低下させるものと認識しておりますけども、横断歩道部の段差に関して道路を整備するに当たっての市の考えを伺います。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 国のガイドラインにおきましては、横断歩道部分の段差につきましては２センチメートルを標準としております。これに対しまして市の条例におきましては、段差を１センチ程度と定めておりまして、車椅子を利用している方や目に障害がある方などが安全で円滑に移動できるよう配慮しているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 歩道上に配置してる点字ブロックは、過去に材質や色合いなど様々な製品を使用していたと記憶しておりますけども、現在はＪＩＳ規格に統一されております。旧基準の点字ブロックを取り替えるには費用もかかると思われますが、利用者にとっては安全で安心して使ってもらえるよう対応を望むところであります。 今後の歩道整備に当たり、点字ブロックの設置の考え方と設置に当たり障害のある皆さんの意見を反映させることができるのか、市の考えをお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 国や北海道の指針におきましては、点字ブロックは視覚障害者の歩行が多い歩道や横断歩道の接続部のほか、駅などの公共交通機関と視覚障害者の利用が多い施設を結ぶ歩道に設置することとされております。 帯広市の歩道整備におきましても、病院、福祉施設や利用者が多い集客施設などに隣接する道路におきましては点字ブロックの設置が必要だと考えております。 点字ブロックの設置箇所につきましては、関係部や関係団体の意見を聞くなど連携を図りながら進めているところでございます。 一方で、車椅子やベビーカーの利用者などの通行への影響もありますことから、これらの方々に対しましても配慮しながら整備を進めていく必要があると考えております。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） まちづくりにおいては、道路は基本となる施設であり、社会的弱者が利用する最も身近な施設でありますけども、公園も重要な施設の一つであります。最近では中央公園の再整備が終了し、暑い日には、今コロナ禍ですけども、多くの人でにぎわいを見せていたこともございました。そこで、道路整備と同様に公園整備における段差解消などバリアフリーに対する整備の考えと取組み状況についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 公園は多様な世代の方や障害のある方も利用される、いわゆるパブリックなオープンスペースという性質がございまして、園路やトイレ、水飲み台等につきましては平成12年に策定しました帯広市居住環境ユニバーサルデザイン指針に基づきまして整備を進めてきております。 また、バリアフリー法によりまして、公園整備におきましてもバリアフリー化の基準への適合が努力義務とされたことを踏まえまして、平成25年に都市公園移動等円滑化基準条例を施行しまして、公園施設のバリアフリー化に取り組んできているところでございます。 これまで園路の段差解消、傾斜の緩和や舗装化のほか、車椅子に対応した多目的トイレや水飲み台などの再整備を行ってきておりまして、令和２年度末までになりますけれども、対象となります194の公園のうち92の公園でバリアフリー化の整備を終えているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 最近は健康志向もあって健康に配慮した施設が公園のカタログに掲載されています。特に休憩施設のベンチについては、休憩する際に背筋を伸ばせる構造になったものなど、様々な工夫が施されています。それ以外にもうんていなど様々な健康に配慮した施設があると思います。 そこで、帯広市の公園には健康に配慮した施設を設置しているのか、また設置した意図は何なのか、お伺いをいたします。 また、緑ヶ丘公園は散歩のエリアとして大変重要であります。散歩ルートは人それぞれ好みがあるため特定はできませんが、こういった市民に配慮した施設の設置についての考えをお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 市内の公園の一部には、今御紹介いただきました背伸ばしベンチやぶら下がりうんてい、そのほか平行棒ですとか、腰や背骨の柔軟性に効果があると言われますツイスターといった健康に配慮した施設を配置しております。 過去には、子供の遊び場という視点に重きをおきまして公園を整備してきたという経過がございますけれども、少子・高齢化が進行する中、市民の憩いの場のほか散歩やジョギングなどの健康増進のための公園利用も想定いたしまして、地域の意見も伺いながらこうした施設を設置してきております。 なお、緑ヶ丘公園につきましては、平成19年度に再整備を終えておりまして、将来施設更新が必要となった際には健康に配慮した施設の設置も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） スロープや多目的トイレなどの設置がまちじゅうでも見られるわけでありますけども、公共施設や多くの人が集まる建築物においては社会的弱者に配慮することが法律上義務化されているんでしょうか。法律上の関係性について確認をさせてください。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 建築物の基準といたしましては、バリアフリー法におきまして廊下、傾斜路、トイレ等について利用円滑化基準が定められております。学校をはじめ多数が利用する22の用途の建築物につきましては、努力義務となりますけれども、百貨店や病院、老人ホームといった不特定の方が利用し、または主として高齢者や障害者等が利用する19の用途の一定規模以上の建築物につきましては適合義務となっております。 また、帯広市建築基準法施行条例では、特別な配慮を要する特殊建築物におきまして手すりや段差等についての規定がありまして、建築確認申請時に審査をしているところでございます。 このほか、北海道福祉のまちづくり条例や帯広市福祉環境整備要綱におきましても基準が定められておりまして、建設に当たりましては届出や事前の協議が必要となっております。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 今まで概要をそれぞれ伺って、やってます、これからやりたいと思いますということでございました。公共施設はもちろんバリアフリーというのはやってらっしゃるわけですけども、民間の施設についてもバリアフリーがこの時代進められているということだと思います。 それで、昨年９月議会でもただしておりますけども、高齢者、障害のある方などが安心して外出するには情報が必要だと。そうしますと、こういうことをやってますよと今いろいろとお伺いをいたしましたが、バリアフリーの見える化というものをしなけりゃ市民には分かりづらい、また観光客にも分かりづらいと思います。バリアフリーに対応した施設等についてバリアフリーマップによる見える化をしていくことが最重要と考えるわけですけども、市の取組み状況についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 お話のございましたバリアフリー化された施設の情報をマップとして整備をし、施設の場所や施設の概要を分かりやすく見える化していくことは有効なものと考えております。 マップの作成につきましては、国のバリアフリーマップ作成マニュアルを参考といたしまして他都市で公開している事例等につきましても関係部が連携しながら調査を進めてきているところでございます。 帯広市のバリアフリーマップは、地図情報を活用しまして施設の場所や設備を分かりやすく示したものを市のホームページ上に公開していくという方向で現在検討を進めているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） バリアフリーマップをホームページで公開していこうと考えてるということですけども、または関係部局と連携しているということですが、確かに建設部局だけでなく福祉、観光部局などが関わり横断的に連携を図りながら、これは市長が一番望んでいることなんでしょうけども、行っていかなければならないと思いますが、庁内での連携の状況はどのようになっているんでしょうか。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 バリアフリーマップの作成に当たりましては、高齢者や障害者のニーズですとか、施設の整備状況など様々な情報が必要でございます。こうしたことから、都市建設部のほかに市民福祉部や経済部とともに情報の収集や発信につきまして検討を行っているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） こう質問すると何か一生懸命やってるんでしょうね、やってるような気がするんですけども、以前に質問してからあまり進んでないように思われるわけでありますけども、これから形にしていかなければならないと思いますが、マップを作成していく中での課題をお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 マップの作成に当たりましては、現在も検討を進めているところでございまして、先ほども申しましたけれども、情報収集の手法や、あるいは効果的な情報発信などについて検討は進めているということでございます。 なお、作成に当たりましていろいろ検討する上で民間施設の情報につきましてバリアフリー化された施設の把握ですとか、公開に当たりましてその施設の管理者の承諾などが課題になるものと考えているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） これ民間を入れなければ画竜点睛を欠くということになるでしょう。高齢者、障害のある方など利用者側の視点に立って作成していかなければならないのは当然でありますけども、対外的な情報収集が今課題であるということですけども、市としてはどのように対応していこうとしているのか、お伺いをいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 民間施設の情報収集につきましては、バリアフリー法で適合義務がある施設のほかに独自に整備されている施設もございます。こうしたことから、バリアフリー化に関する情報を例えばホームページなどで募集しましてこれを掲載していくことを考えておりまして、市民あるいは事業者の協力の下、共につくり上げていくマップというものを目指しまして随時内容を充実していくような、言わば育成型といったマップとしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 皆さんから公募をして育成型のマップで充実させていきたいという答弁でございました。先ほども菊地ルツ議員等から質問がありました障害者スポーツ、それから観光を通して泊まるところがない、またトイレがないということは
新型コロナウイルス収束時に帯広に訪れる方がたくさん多くなると思う中で、市民だけではなくこのような方達に向けた情報をバリアフリーマップに盛り込んでいくことが帯広市にとって弱者に大変優しいまちづくりということになる、また重要な視点だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 高齢者や障害のある方だけではなく、子供さん連れの方などが観光あるいはスポーツ等で市を訪れる場合には、バリアフリーマップにより情報発信していくことによりまして安心して訪れていただけるものと考えております。こうした方々の利用が想定される施設についても、情報提供を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） バリアフリーマップがあることによって様々な方が外出前や外出先で必要な情報を入手でき、トイレの情報がなければ出ていきたくないということもあるんだろうし、いろいろとそれを見てここだったらトイレもあるしいろんなバリアフリー化されてるということで、安心して外出ができるようになっていくものと考えるわけであります。 また、このような取組みが、先ほどずっと申し上げてたまちのバリアフリー化をさらに促進していくための手段ともなっていくんだろうと思うわけであります。このことから、早急に作成を進めていく必要がありますけども、市ではどのようなスケジュールで作成していく考えなのか、お伺いをいたします。
○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長・新
総体整備推進室参事 現在マップの内容につきまして具体的に他都市の事例も参考にしつつ、庁内の若手職員を中心としてアイデアを出し合いながら検討を進めているところでございます。 バリアフリーマップによる情報は、高齢者、障害のある方にとって重要なものというだけではなく、まちのバリアフリー化が進んでいくということが期待できるものと認識しております。 今後さらにマップの掲載事項の整理を行うなど進めまして、今年度中のバリアフリーマップ公表に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 今年度中ですね、最速であれば12月にもできるんです、最悪来年の３月にはできるということでしっかり取り組んでいきたいという答弁をいただきました。 誰にも優しく住みやすいまちづくりを進めていく上においてもこの公共、民間のバリアフリー対策の見える化、バリアフリーマップは大事な対策であります。素早い対応を望み、この質問は終わらせていただきたいと思います。 続きまして、ワクチン、
新型コロナウイルス対応です。 多くの議員が
新型コロナウイルス対応について、特にワクチン接種に関しましては多くの項目について質問されておりますので重複は避けまして、意見も交え端的に質問させていただきます。 先ほど鬼塚議員から高齢者の接種状況については質問がございました。私は、高齢者接種のワクチンの予約状況は８割以上と伺っていますが、最新状況と予約方法別を併せてお伺いをいたします。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 高齢者接種の予約につきましては、開始当初の個別接種のみのときにはコールセンターまたはインターネット予約による医療機関と直接連絡して予約する医療機関に分けて実施しており、６月14日から開始いたしました集団接種の予約はコールセンターまたはインターネットにより対応しております。 高齢者接種の予約数は、６月14日時点で４万465人であり、高齢者全体の約84％となっているところであります。 また、それぞれの予約方法別では、６月18日時点でコールセンターが２万277人、インターネットが8,474人であり、約７割がコールセンター、約３割がインターネットによる予約となっております。直接予約の医療機関につきましては、毎週月曜日に集計しておりまして、直近６月14日時点では２万311人となっております。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 市の対応では、３割がインターネット、約７割がコールセンター、私もネットでやりましたけども、大変不具合とか、敏速性がない、もう少し便宜を図っていただければと思うわけでありますけども、私ども高齢者でもネットを使ってる人たちが３割ぐらいいるということになりますと、今後65歳未満の方の接種が開始されますけども、当然予約はスマホなどでのインターネットの利用が多くなるだろうなと考えられます。 それで、議会でも要望はいたしましたけども、二重予約などの反省を踏まえて、言い方としてはＪＲの特急の指定席は満杯、自由席はがらがらというような状況だったと私は思うんです。意外とコールセンターへかけたら空いてます、ネットでやると全然８月に回されちゃってるという。最悪の状況の中では80過ぎのおばあちゃんが電話してきたのが７月30日で１回目が、それで２回目は９月30日という、こんな考えられない、２か月も空いたようなネットの取り方をしてました。私も見ました。本当だということでコールセンターに電話したらキャンセルしてちゃんとできました。そういうことでネットをもう少し利便性を改善していただきたいなと思うわけでありますけども、こういう反省を踏まえ、高齢者接種での予約方法をどのように改善しながら取り組んでいくのか、その考え方をお伺いいたします。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 高齢者接種の予約の際には、予約状況を考慮しながら可能な限り接種枠の拡大や接種の前倒しなどの柔軟な対応を行ってきておりますが、希望する時期に予約ができなかった方や二重予約などの課題もございました。 高齢者接種予約体制の検証を基に、65歳未満の方の接種時には全体の医療機関の予約状況を随時把握できるシステムを検討し、二重予約を防止するよう改善を行ってまいります。 また、65歳未満の方の予約時には、高齢者の予約時よりも多くの市民がインターネット予約を選択することが見込まれるため、予約システムの改善を検討するとともに、システム使用上の留意点などにつきまして接種券の同封文書や市のホームページなどで丁寧に周知し円滑な予約につなげてまいります。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） ぜひとも高齢者接種の予約体制をよく再検討していただいて、64歳以下の方、勤労者世帯の方たちのネットでの予約というのは増えると思いますので、ぜひとも便利にしていただければと思っております。 それで、この話は椎名議員、鬼塚議員、稲葉議員からも出てました、国がワクチンの種類を現行のファイザーを個別に、モデルナを主に集団職域接種に使用していくとの話を聞いております。また、脅威の拡大するインド型ウイルスにもファイザーはかなり有効性があると報道されています。今市民の方はそういう情報を確実にキャッチして、朝から晩まで巣籠もりでテレビ見てるわけですから、我々の情報より早いんで、そうしますとファイザーがいいんだとなるわけですね。そういうことも考えると、帯広市の接種体制というのは何を使ってるんだろうと私も言われました。それで、市の現在のワクチンの使用について、年齢や個別、集団の接種方法で使用が異なるのか、併せて職域接種の確認もいたします。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 ファイザー社は、年齢12歳以上が対象で１回目の接種後３週間の間隔で２回目の接種を受け、武田・モデルナ社は18歳以上の方が対象で１回目の接種後４週間の間隔で２回目の接種を受けることになります。 高齢者接種のワクチンは、個別、集団接種ともにファイザー社のものが確保されております。社会福祉施設入所者及び従事者、基礎疾患を有する者、65歳未満の方のワクチンにつきましては、ファイザー社のものとともに武田・モデルナ社のものも使用される可能性があると伺っており、今後ワクチンの供給量によって国により判断されるものとなります。 また、職域接種につきましては、武田・モデルナ社を使用するものとされております。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） 市民にそうやってお知らせしてあげたらいいなと、広報等でもしてあげたらいいなと思います。 それで、ワクチン２回接種するとすごく安心感が出る、自分はもう感染しないと思い込みマスクを外したり大人数の会食や対策をせずにカラオケするなど自由に行動する人も出てくるのではないかと危惧しますけども、市としてどのように注意啓発していこうとするのか、お伺いをいたします。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 ワクチン接種が進みましてもこれまでの基本的な感染対策を継続していくことは重要であります。市といたしましては、ホームページや広報、ＳＮＳや庁内放送など様々な機会を通じてワクチン接種の有無にかかわらず感染対策を継続していただくよう市民に協力をお願いしてまいります。 以上です。
○有城正憲議長 大塚議員。
◆２４番（大塚徹議員） ワクチンにつきましては時間がなくなりますので、ここで最後に市長の政治姿勢をお伺いいたしたいなと思います。 ふるさと納税もしかり、いやが応でも都市間競争は時代の流れ、私はいつも都市間競争という、これはいやが応でも都市間競争なんです。しかし、ふるさと納税と違いワクチンには人命がかかってる。市民の関心の度合いは、先ほどもお話ししましたけども、桁違いです。先ほども言いましたが、市民はワクチン接種時期を他自治体と比べています。その情報は瞬時に住民に伝わる時勢でございます。帯広市の情報公開等を市長とも議論したことありますが、都市間競争をあおる対策、情報公開はしないということを事あるごとに言われておりますが、それは私は美辞麗句だなと思っております。 市長、理事者、議会も原点は市民の安全・安心を守ることをまずは第一にしなくてはいけないのは当然であります。さきの特別定額給付金発送作業の初動の他都市よりの後手感は、市民より大変批判を受けました。私も含め議会でも次の何らかの全国一斉対策時には準備万端で備えるよう市にただしたのは記憶に新しいところであります。 しかし、今回の全国一斉の対策である高齢者
新型コロナウイルス接種に関しても、残念ながらほとんどの自治体が７月下旬終了に大きくかじを切る中、市長の高齢者接種８月下旬終了予定は５月中旬の記者会見でもなぜか揺るがないように見えました。しかし、団体、議会の強い要望、マスコミの連日の糾弾によってなのか分かりませんけども、市長は７月下旬の高齢者接種希望者終了予定に急転直下かじを切りました。早くやることには何ら異議があるものではありません。逆に望むものではありますが、できるのならなぜ前からやれなかったのかの疑問が市民から湧いたことは必然だと私は思っております。７月終了にはマンパワーが足りないとのことが大きな理由だったと思いましたが、市長は市医師会と強いつながりもあり、こういう有事には逆に市民のため強くお願いできる立場なのではというのはちまたの話で耳に入ります。 先ほども言いましたように、医療関係者、健康推進課をはじめ役所職員の現場従事の皆様には日夜市民の安全・安心のために奮闘、御努力いただいてることは誰しも感謝をしていることでございます。 議会で私は事あるごとに同じことを申し上げてるんですが、首長は危機のときこそその指導力が問われる、公務員は規則にのっとっていれば国、道の基本マニュアルどおりにはできる、でもトップである市長が判断を下し目標を定めなければ職員も一丸となっては動けないんではないでしょうか。国、道に従ってやるのは役人だけであり、政治家である市長ではありません。市長が接種期限を決める最終責任者です。前にも言いましたが、市長が官僚であれば事務次官ではなく大臣だ、もし市長が高齢者接種８月終了を、個別接種を信念としていたならば頑として筋論、なぜそれを貫かなかったのかなという思いをしております。今急転直下、７月終了としたことが追い込まれてやったことのようにしか私は思えないわけであります。後手後手ということを私もずっと前から考えたんですけど、昨日勝毎で後手後手って出ちゃって、これ私がもうずっと前から考えてた、後手後手に感じたのは、誠に失礼ですが、市長の危機管理意識、情報収集、情報公開不足、さらに政治力の欠如としか私は思えません。 市は、小森議員の質問でも道と綿密な打合せをしてきたと述べました。それでは、国とはどんな打合せをしてきたんでしょうか。 記者会見では電話で事務的な話はしたと出ておりました。私は市長の打合せとは事務的、公務員的なものではなく、そういう打合せを言ってるんでなくて政治力、パイプだと思っております。 国会の政権与党は何か月も前から部会を開き、常にワクチン関連案件を論議しています。その情報をキャッチできれば準備は早く取れるはずなんです。官庁からの情報では皆全国一斉になります。国のパイプをどのようにつくるかは市民の幸せのためにも大変重要なことだと私は思っております。それは法案になる前の情報をキャッチできればこのような接種体制をいち早く備えることができるんです。今や情報収集能力は首長、都市間競争には必須だと思っております。 今回私には市議会議員になってから一番の要望、苦情が連日来ています。それだけ市民には関心事だからです。その２割が前倒しの喜び、その８割が市長の後手後手に対する批判です。８月終了予定と寸前まで言ってたのに急に何なんだ、市役所から８月の予約を６月にしてくださいと連絡が来たけども、市長の追い込まれ、前倒し、行き当たりばったり対策に腹が立ち、このままでいいと電話を切りましたなど、喜び２割、非難８割であります。これは市民の一部かもしれませんが、後手感を感じている現実の声だと私は思っております。自分は一生懸命やってるのに周りは理解してくれない、評価してくれないは人間の悩みの常であります。でも、特に政治、行政は言わなければ分からない、情報公開しなければ分からないのではないでしょうか。初めから７月下旬終了が市長の強い思いであれば、なぜ以前より思いを公開しなかったんでしょうか。 よく言われます格言で、進んでするのが人の上、まねしてするのが人の中、言われてするのが人の下、進んでする人上達の人、言われてする人中凡の人、叱られてする人下落の人、市長も御存じでしょうけども、米沢市長はどれに当てはまるのか分かりませんが、市民は首長には少なくとも進んでするのが人の上、進んでする人上達の人を選ぶんではないでしょうか。 先日の報道では、類似都市の苫小牧市では医師会と協力して小・中事業者の職域接種を、釧路市でも医師募集、大規模集団接種で接種を早く終了させようと知恵を出し今でも努力しております。また、続々先手情報が流れてきて、民間も職域接種など市の手が回らないところの接種を始める予定です。 また、先ほども述べましたが、昨日１市９町村円滑接種の旭川モデルの報道もあり、またまた帯広市は後手後手に回るのかとの批判も出てきそうです。９万人と大半を占める64歳以下接種の準備はこれから始まるわけです。市長サイドも知恵を絞りいち早い情報収集に努め、全ての希望する市民の接種を今度は他都市より先手先手を打つということは大変重要だと思っております。 名誉挽回には、今市政には先手先手の対応が極めて必要だと思います。また、まだこれから本番のワクチン接種、先頭に立ち陣頭指揮で市民の安全・安心を守る政治家米沢市長に皆注目してるわけでありますけども、市長からこの言葉に対して言われっ放しでなくて何かあればお伺いをして、この質問は終わりたいと思います。
○有城正憲議長 米沢市長。
◎米沢則寿市長 発言の機会をいただきましたので。 まず、道、総合振興局、市議会、市の医師会、経済団体、多くの皆様の御協力をいただきまして65歳以上の高齢者の皆さんへのワクチン接種、７月末までに完了できる、そういうめどが立ちました。そして、本日から集団接種というのがスタートいたしました。今のところトラブルがあったという報告は入っておりません。このことについて、まず皆さんにお礼を申し上げたいと思います。 途中から急転直下変わったというお話をいただきました。私自身は基本的な考え方といいますか、対応姿勢はこれまでも変わっていないつもりで実はおります。個別接種、65歳以上の高齢者の皆様ですので、医師会の皆さんのほうに御相談して、かかりつけの方の割合が65歳以下の方よりもはるかに多い、または御病気をお持ちの方も多いだろうということでかかりつけ医というところを基本に、つまり個別に知ってるお医者さんで、またはそばでまたお話をしながらというところでというのを基本にしようという体制を決定いたしました。これは従前から変わっておりませんで、今も65歳以上の接種はその体制を実は変えていないんです。 その中で、先ほどもお話ありましたけれども、いろいろと国のほうからもお電話をいただいたり、そこでお話ししたこともいろいろありますけれども、我々そこで従前から個別接種を中心にしていくと８月までかかりますというお話も最初からさせていただいて、その障壁になるのは、これも先ほど言っていただきましたマンパワー不足ということだと、個別接種とマンパワー不足、それとスケジュール感がはっきりしないという中でこういう形になってますという話をさせていただいて、これは振興局、道のほうにも同様にお話をさせていただいておりまして、それに対してまずいという話を逆にいただいてなかったものですから理解を得ているのかなと思っておりました。 それから、国のほうの、私も確かにアンテナが低いのかもしれませんが、首相が４月の末だったと思いますけれども、７月の末までにというのを出されたというのを事前にキャッチできなかったというのについては大変申し訳なく思っております。もっともっと力があれば首相が言う前に多分分かっていたのかなと、そんな力のなかったこと、大変残念に悔しく思ってるところであります。いろいろとまた皆さんのお力を借りながらそのような力をつけさせていただければありがたいなと思っております。 医師会とは、これ小森議員のときもお話しさせていただきましたけれども、まずちょうどこの間
新型コロナウイルスの感染の数が拡大をしているときでございまして、そういう中で、これも我々正確な数字は分からないんですけれども、病床の逼迫度ですとか、そういうものについて明確な数字を持っていない中で、増えていく中で高齢者の皆さんを密な形にしてしまって、３密をやめろと言ってるのに集団の接種をすることについて確かに我々臆病になった部分あったと思います。その部分を一方で置きながらどうやってやっていくんだというときに、これも何度もお話ししましたけれども、初めての経験だったものですから、個別にやることが、その個別をやるに当たって１つの病院で何人までをやれば日常のふだんの診療に影響がないかというところについて確証的な大きな数字、確定的なものを皆さんお持ちじゃなかったものですから、医師会のほうで取りまとめていただいて、この病院は何人までなら大丈夫という枠をつくらせていただきました。それが一番最初、24日からの募集に当たったということになります。 ちょっと長くなって申し訳ないです。そういうことがあった上で６月１日からスタートをして、まずはどのぐらいの数字が安全にクリアしていけるんだろう、というところを１週間見ていきたい、そういうような状況の中、先ほど月曜日にはまとめるというお話ありましたんで、１週間って言ってるところに、これも従前から御相談させていただいてて大変ありがたいことだったんですが、６月４日の午後に道のほうから医療従事者について北海道として力になれるよと、こういうふうに言っていただきました。そこからは確かにばたばたと見えたかもしれませんが、逆にそういう状況になった後は一分でも早く前に進めなければいけないということで前のめりになって前に進んできました。その間、道の保健福祉部長、大変お忙しいのにわざわざここまで飛んできて一緒に動いていただいたり、そういうところがばたばた感に見えたかもしれませんが、実はその６月４日のスタートから見れば、みんな、先ほど不眠不休と言っていただきましたけれども、そういう中で精いっぱいやらせていただいてきたというのが現状であります。 私も身内のことを言ったらあれですけども、職員たちを誇りに思っています。大変すばらしい仕事をしてくれてます。 そういう中で、市民の皆さんに不安を持たせてしまったと、これもう結果的に今議員おっしゃるとおりの声もいっぱい聞こえてます。これについてはもうじくじたる思いをしておりますけれども、この手の中・長期にわたって、11月までまだまだかかって、11月、12月という話がありますけど、我々は11月をめどに頑張りますけれども、そこに向かっていくに当たって長期戦になります。ですから、長期戦をやるときに一番大切なのは、皆さんには大変お叱り受けてますけれども、基本的な戦略は動かさない。現場が一番混乱をします。ですからまず最初の今６月１日から始まって、今日21日になりましたけれども、ここまで私は基本戦略は動かしていないんです。それで今65歳以上を何とか皆さんのお力もいただいて何とか７月末にクリアします。ここから次、65歳未満についてどうこれを今までの経験を基にさらにいいものにしていくかということを考えていくのが私の仕事だと、そのように考えているところであります。 どうしてさっさと言わなかったんだというところ、先般別の議員からもお叱りを受けました。分かってないものをあたかもできるように言うことは政治家なんでしょうか。私はそうは思ってなかったんです。もしそうだというんであればもう少し勉強が足りないなと思います。はっきりしたときに、議員にもおいでいただいた７日の日でしたか、６月７日の日に言われましたよね、どうしてここで７月末できると言えないんだと僕は言われました。あのときまでには道からの話が確定的になっていなかったんです。確定的になってないのに言ってしまうと隣の市のようになってしまいます。そういうふうに考えてやってまいりました。どういうふうに思うかということを御質問いただきましたのでお話しさせていただきましたけれども、これからも頑張ってやっていきたいと思います。どうか市民の皆さん、そして議員の皆さんのお力添え、また改めてお願い申し上げたいと思います。
○有城正憲議長 以上で大塚徹議員の発言は終わりました。 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。 〔13番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕
◆１３番（藤澤昌隆議員） 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、誰一人孤立させない取組みについて伺います。 誰も孤立させない、独りぼっちをつくらない、社会的孤立を巡る課題がコロナ禍で一層深刻化している状況を受け、公明党は今年２月に社会的孤立防止対策本部を設置し、そして５月21日に菅総理と坂本孤独・孤立対策担当相に提言を申し入れました。その背景には、
新型コロナウイルスの影響が長引く中で複雑な問題が浮き彫りとなり社会的孤立を巡る課題がさらに深刻化を増してきたからであります。 これまで公明党は、生活困窮者の定義に社会的孤立を追加した生活困窮者自立支援法の改正や高齢者、障害者といった属性、世代を問わず、市町村が包括的に住民を支援する重層的支援体制整備事業を創設した2020年の社会福祉法改正をリードするなど、一貫して孤立防止に取り組んできました。一方で、現在
新型コロナウイルスの影響が長引く中、子供や若者、女性の自殺増加、ＤＶ、児童虐待、鬱、ひきこもりなどの問題が深刻化しています。これらの問題に加え社会的孤立は健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などをもたらすおそれがあり、今こそ対策のさらなる強化が必要です。 社会的孤立の基本認識として、１、社会的孤立とは社会とつながりたくてもつながれない状態であり、個人の問題ではなく社会全体で対応して国を挙げて取り組むべき、２つ、孤立している当事者はＳＯＳを出せず、孤立は外から見えにくいからこそＳＯＳを出しやすい環境や当事者に伴走する支援者が重要、３つ目、誰もが支え合う地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤であり地道で息の長い取組みが必要、この３点が重要な視点であります。 今私の町内会を見てもやはり高齢化が進んでおり、それに伴って独居の高齢者も増えてきております。昨年も、そして今年も町内会の大きなイベントが行えないなど近隣の人たちとのつながりが希薄になっていくことが懸念される中でいかに支え合っていくかが悩ましいところであります。 社会的孤立防止の重要性は認識しつつも、その課題は複雑で奥が深い問題であります。第七期総合計画のまちづくりの目標にも、ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまちとうたっております。市長は誰一人孤立させないという課題にどのように取り組み市民の暮らしを守っていくのか、御答弁願います。 次に、重層的支援体制整備事業について伺います。 2020年６月に成立した改正社会福祉法に基づき市町村において相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業が今年度の４月から施行となりました。これはあくまで努力義務となっており、国では様々な先行事例を紹介しながら、今後はこの重層的支援体制整備事業の実施を希望する市町村が円滑に移行できるよう各相談支援機関などと連携体制の構築をはじめ多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援、さらには予算もつけ本格的実施に向けた必要な取組みを行うよう方針が決まりました。 今はまだ帯広市はこの事業をされてないとのことでありますが、介護、子育て、生活困窮など様々な課題が複雑、多様化する中で市民の相談内容も複雑化していると思います。例えば自分の親の介護もさることながら、自身にも疾患があり病院に通いながら働いていてとてもつらいなど、家庭の中には様々な複数の問題があるということはよくある話です。しかし、それぞれの課題は各分野間で行われ、その分野間のはざまで相談や支援が行き届かないことがあります。そこにこの重層的支援体制整備事業が登場するわけでありますが、そこで伺います。 本市においても各分野で福祉事業は行われておりますが、この重層的支援体制整備事業はどのような点において今までの事業と違うのか、その事業内容について伺います。 また、本市においてこの重層的支援体制整備事業を行う場合、どのような課題があるのか、御答弁願います。 次に、学力向上に向けた環境の整備について伺います。 今回２度目の緊急事態宣言となりましたが、学校が休業しなかったことは何よりでした。学校の役割は勉強するということはもちろんですが、子供が家族以外に接する最初の社会であり、成長過程において集団生活の中の自己の目覚めや成長があり、それらを育んでいく場が学校でありますので、昨年の緊急事態宣言下において子供たちが学校の休業で友達に会えないというストレスがこんなにもあるものかと私自身感じたところであります。 今年は２年ぶりに学力テストが行われました。昨年は
新型コロナウイルスの影響で中止となりましたが、コロナ禍の影響はこんなところにも出ていたんだなと知りました。教育委員会の会議録を見ますと、毎年行われている学力テストの報告が毎回されており、時には全国平均を上回ることもありますが、総体として全国平均を下回っているものの、毎年毎年前年を上回ってきており、平均値とその差は毎年縮まっているとの報告がされておりました。平成26年度から数値にして比較することで客観的に状況が見られ、そして改善の方向性を見いだすことは当たり前のことで、そうでなければ具体的な手だてはできません。問題は昨日の自分よりも今日の自分、今日の自分より明日の自分へと他人との比較ではなく自分との挑戦を教え実感することではないでしょうか。 そのように毎年の結果から現場の先生方は一生懸命取り組まれる中で、学力向上の成果を見いだしておられます。本当に頭の下がる思いでありますが、教育現場ではＩＣＴ化、プログラミングの授業、外国語の授業の充実や道徳の教科化など学習指導要領も変わり、つまり学習環境が徐々に変化する中でどのように主体的・対話的で深い学びにつなげ、子供たちの生きる力をどのように育んでいくのでしょうか。本市の学力向上の取組みについて教育長の御所見を伺い、１回目の質問といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 藤澤議員の御質問中、孤立防止の取組みについてお答えいたします。 近年少子・高齢化の進行により、いわゆる８０５０問題やダブルケアなどの多様化、複雑化した課題が増加してきています。国は地域共生社会の実現に向け、誰もが孤立することなく安心して生活できるよう身近な地域で相談できる環境を整え、人と地域をつなぎ交流の場を広げていく取組みを進めていくこととしています。 帯広市では、これまで民生委員の訪問や電話相談のほか、様々な関係機関、近隣住民から困り事を抱えた世帯の情報を把握し、地域交流サロン等への参加促進や地域包括支援センターなどの相談機関と連携した支援につなげているところであります。
新型コロナウイルス感染症の長期化によって対面による交流が制限され社会的孤立が助長される懸念もあります。感染への恐れに加えて経済的な困窮や先行きへの不安を持ち、心細い思いを抱えながら誰にも相談できない人たちに対しこれまで以上に積極的に働きかけて支援する取組みが求められております。 今後も関係機関との連携や地域住民のつながりを通し、既存の仕組みを有効に機能させながら社会全体で支え合う地域づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 御質問中、重層的支援事業についてお答えいたします。 公的支援制度につきましては、これまで子供、障害者、高齢者などの対象者のリスクごとや住まい、困窮など生活に必要な機能ごとに整備されておりましたが、重層的支援体制整備事業につきましてはリスク面や機能面を問わず、広く地域住民を対象とした体制づくりに必要な経費について制度別に設けられた市町村への財政支援を一体的に交付することが可能となったところでございます。 その結果、各制度で定められた支援機関の機能を超えた柔軟な支援が可能となり、課題を抱えた相談者とその世帯への包括的な支援や制度をまたがる事業を展開する際の事務の軽減が図られるものと捉えてございます。 事業を行う場合には、今後既存の制度のみでは対応は難しく、中・長期的な支援が必要なケースの増加に備え市民福祉部門だけではなく関係部署との意識の共有を図るとともに、庁外の支援機関や市民との協議を重ね帯広市の実情に応じたより効果的な支援体制づくりを進めていくことが課題と考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 池原佳一教育長。
◎池原佳一教育長 御質問中、本市の学力向上の取組みについてお答えいたします。 小・中学校におきましては、確かな学力の育成、向上のため、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が進められており、思考力、判断力、表現力等を育むために観察や実験レポートの作成、論述など知識や技能を活用する学習活動の工夫、改善に努めております。 また、児童・生徒一人ひとりの個性を生かし、多様な異なる考え方を組合せ、よりよい学びを生み出すために学級や異学年、地域の方々など多様な他者との共同的な学びを進め、指導の個別化、学習の個性化とともに一体的な学習指導の充実を図っております。 以上でございます。
○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 市長からは、社会全体で支え合う地域づくりを進めていきたい、これは本当にそのとおりだと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、今社会全体が悩み、またいろんな家庭環境が非常に複雑、多様化しております。これをいかにスムーズに、そして相談を受け入れて一つひとつ解決していくか、ここに大きな課題があり、その課題は皆さん同じだと思うんです。この課題を解決しなきゃいけない、ところがなかなかそうはいかない現実がございます。 この重層的支援体制整備事業、これを行うには市民福祉部のみならず全庁的な支援に対する意識の共有を図る、また支援機関と市民との協働を重ね帯広市の実情に応じたより効果的な支援体制づくりを進めるとの答弁もございました。今も福祉分野における施策は滞りなく行われているものと認識いたしますが、帯広市においてはこの重層的支援体制整備事業の形にはまだ実はなっておりません。国はこの事業を各市町村ごとに形にして包括的な支援体制の強化をするように通達もし、予算もつくように制度設計がされております。福祉計画の中で帯広市は、似たような形はありますけれども、さらに進んでいるのがこの重層的支援体制整備事業だと私は思っております。積極的にこの重層的支援体制整備事業を形にして動き出すべきではないでしょうか。見解を伺います。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 平成30年度に施行されました改正社会福祉法におきまして、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨の規定がなされております。 帯広市におきましても、第三期地域福祉計画に包括的な連携体制の確立を基本方向の一つとして位置づけ体制づくりを推進していくこととしてございます。現在重層的支援体制整備事業の形とはなっておりませんが、窓口におけます相談体制の強化のため、複数の部署に関わる事案に対しまして庁内連携の下、スムーズに対応する手法の検討も一部始めているところでございます。 今後地域の支援関係者との協議を行いながら必要な支援の調整ができるよう、連携調整会議等のコーディネート機能の在り方など帯広市にふさわしい包括的な支援体制につきまして重層的支援体制整備事業への移行も含め検討を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） 今前向きにこの重層的支援体制整備事業への移行も含めという御答弁をいただきました。第三期帯広市地域福祉計画にも同じような図、ポンチ絵があったわけでありますけども、それと重層的支援体制整備事業の仕組みと確かに似たような形はあります。似てはいます。後で意見として申し述べさせていただきますけども、さらにそこにきめ細かな体制関係が、アウトリーチの事業だとか、さらに突っ込んだ奥の深い体制になってるというのがこの重層的支援体制整備事業だと思います。経過を注視してまいりたいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、市民相談のほうから質問をしたいと思います。 65歳以上のワクチン接種が始まり、予想どおり最初の二、三日は混乱を生じました。最も接種が進んでいた町村、実は大樹町のお話も聞いたわけでありますけども、当時大樹町はもう６月中には７割が終わるとすごい速いスピードで進んでたわけでありますが、その大樹町ですら最初の１日、２日はつながらないだとか、そういう苦情の電話があったと。そして、３日目過ぎぐらいからほぼ収まった、このように聞いておりました。これは予約者の数の問題もありますが、帯広は後の報道で９月まで予約がずれ込んで、当初政府が目標を定めた７月末には程遠いではないか、このような批判を受けたわけでありますけれども、その後集団接種も並行してやる方向が決まり今日から始まっておりますが、今は情報がある程度正確に伝わっているのではないかと。この集団接種のほうも混乱なく進んでいるという状況をちらっと伺ってはおります。 実はこの市民相談というのは、独り暮らしの高齢者に接種券が届いていないというところから始まりました。よく話を聞くと多少認知症の気があるようで、本当に届いていないのか、届いていても封を開けずにどこかに行ってしまったのか、実はそれは定かではありませんでした。それを心配してくれた近所の人が手助けをしてコールセンターに電話をかけ再発行してもらう、こういうことになったわけであります。 市は接種券を対象の市民に送付いたしましたが、後は予約を待つのみという事務的な手続は何も怠ってはいないと思います。しかし、問題は、さきの事例のように、周りに家族や相談する人があまりいない、そして接種券のような大事なものが来てもそれが何なのかが分からない、または接種券来たかいというような声かけすらない方のフォローをどのように市はするのかということであります。 デイサービスや地域包括センターにつながっている人は何かしらの声かけがあり予想がつきますけれども、そういうつながりのない高齢者に対してはざまでどうしてもこうやって取りこぼしが出てしまうということも浮き彫りになりました。 またもう一つは、これは生活保護者の高齢者の独居の方でありましたけども、接種券なんか見たこともないと、こういうところから始まるわけですね。心配をして実際に見つからなかったんでまたコールセンターに再発行をお願いしたという、こういう事例であります。本来であれば、生活保護者の方はケースワーカーさんが接点があると思うんですけれども、実際にはこういう取りこぼしがあったわけでございます。 大事なワクチンの接種ですが、どうしてもこの高齢者、独居の方の取りこぼしというのはあるのではないかと思います。また、何とかできないんですかという、そういう相談の電話も実は受けてもいるんですけれども、健康推進課としてのこういう独居の老人の方の取りこぼしをしないような取組みについて伺いたいと思います。
○有城正憲議長
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 接種券を送付する高齢者の皆さんの状況を考えまして、市では地域包括支援センターをはじめとした関係機関や団体に対しまして接種券の発送時期や同封物について事前に情報提供を行い問合せへの対応や接種予約の支援などを依頼しております。 加えて、多くの方に関心を持っていただきますよう、ホームページやＳＮＳ、広報紙や新聞広告など多様な媒体でワクチン接種の情報を発信しております。可能な限り予約を希望される方の取りこぼしのないよう、庁内関係課間の連携や関係機関との連絡調整などに努めてまいります。
○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） 私たちの町内会においても友愛活動等もやっておりますけれども、今なかなかコロナ禍の中で回れてないという事実もありますが、特に生活保護者の独居の方の場合、先ほど言ったように、来たかどうかも分からない、そんなの注意もしない方も中にはおられると思うんですが、ケースワーカーさんがそういう独居の高齢者であればちょっと一言声を、確かに１人に80人も90人も受持ちがあるという大変なことはあるにせよ、一言声をかければそれがすぐ見つかると思うんですよね。そのためのケースワーカーさんでもありますので、生活保護世帯に関してはそういうことができます。あとは、生活保護でもなく普通に独居で暮らされている方、ここにどうやって、もちろん私たち町内会もこういう形で気をつけてはいますけども、どうしてもなかなか入り込めない等々ありますんで、そういうことをしっかりと行政としても取り組んでいただきたいと思います。 そこで、やはりここで大事になってくるのが民生委員、この活用ではないかと、このように思うわけであります。今回のような国を挙げての事業には、官民一体となって取り組まなければスムーズな運営は難しいと思います。そこで、各町内会にいる民生委員の活動を改めて見直してみてはどうかということを提案をしたいと思います。 先日私のところに地域でワクチン接種の取りこぼしがないよう民生委員の協力をすべきではないか、先ほどちらっと言いましたけども、そういう御意見も伺ったところでございます。民生委員の方々もコロナ禍の中で大変苦労をしていることと思います。しかし、逆に言うと、こういうときだからこそ民生委員の方々に活躍をしてもらって、サービスの困り事を受けられない、見落としてしまうという、このはざまにいる市民の救世主になっていただきたい、このように思うわけです。民生委員が、大変なんだとか、何やっていいのとかという、そういう御意見も聞くわけですけども、こういうときに民生委員の方が活躍していただくと本当に民生委員の大事さというのが改めて感じるわけでありますけれども。 そこで伺います。コロナ禍において民生委員の活動も縮小せざるを得ない状況にあると思いますが、
新型コロナウイルス感染が始まってからの民生委員の活動状況はどうだったのか、伺います。 また、老人クラブ活動の一環として高齢者や独居老人を見守る友愛活動についても伺います。
○有城正憲議長 下野市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 民生委員は、地域における最も身近な相談相手といたしまして行政とのパイプ役を果たしております。民生委員に寄せられる市民からの相談件数は、コロナ禍以前と比較しても同水準で推移しておりますが、緊急事態宣言の発令中では感染拡大防止の観点から要支援者宅への訪問は行わず電話等での方法に切り替えるなど、手法を変更して活動を継続しているところであります。 また、友愛活動につきましては、帯広市内の老人クラブにおきまして健康な高齢者が触れ合いや援助で在宅の高齢者を訪問するなどの活動を行い、豊かな地域社会の創造と老人福祉の向上を図ることを目的とする取組みであります。 実施回数につきましては、年間延べ１万8,000回前後で推移してきておりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大以降、電話の活用を促進しているものの、昨年度は１万3,225回まで減少したところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） 今民生委員さんの活動の状況と友愛活動について状況を伺いました。皆さんいろんな意味で苦労されて活動をされてると思います。 ワクチン接種の予約は高齢になればなるほど大変な思いをされております。こういうときこそ民生委員の活躍が大切だと思いますし、民生委員の活躍の場をつくるということも民生委員の存在感が上がることと思います。民生委員と行政が連携をして独居者や高齢者のワクチン予約のお手伝いをする、またはコールセンターや市に電話をつなぐだけでもいいと思います。そういう行政の手の届かないところをコロナ禍の中で民生委員にお願いをし誰一人孤立させないことが必要と思いますけれども、改めてこの民生委員の活躍をさせるためにも市の見解を伺いたいと思います。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 最近の民生委員の活動の中では、実際に独り暮らし高齢者への予約をお手伝いしたケースも伺ってございます。今後こうした具体的な好事例につきまして、民生委員が地域ごとに行っております定期的な会議で共有することで帯広市全体の取組みとして展開ができるよう進めていく必要があると考えてございます。 併せまして、地域によっては民生委員の活動につきまして住民への理解が十分に浸透されていないことが課題となっておりますことから、民生委員の活動を多くの人に知っていただくための周知を図ることで住民と民生委員の接点を増やし、相談につなげることにより孤立の解消を進めていけるものと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） ある意味で民生委員の方も高齢化が進んでいるという課題もあると思いますけれども、意識をして、また自覚を持って民生委員をされていると思いますので、こういうときに行政との連携をして、さらに民生委員さんと地域の方との連携、つながりを持つような仕組みづくりと体制づくり、後押しを行政にお願いをしたいと思います。 さて、次の質問は提案になりますけれども、６月14日からは集団接種の予約が始まっております。特にネットを使っての予約が苦手な方もおります。そこで、他都市では電話予約を簡単にできるシステムを使い混乱なくスムーズな予約を行ってる自治体もあります。そのシステムが、高齢者ワクチン接種予約支援サービス、ロボットコールセンターワクチン接種自動予約というものであります。 70歳以上になりますと単身世帯のスマホの保有率は約40％、固定電話の保有率は89％と言われております。当初から固定電話がつながらないなどの不満が随所に見られました。また、インターネットは使えないなどの混乱は全国でもありました。 このロボットコールセンターワクチン接種自動予約は24時間対応で、いわゆる宅配の不在通知の受取の操作のように高齢者も簡単に固定電話で予約ができる自動予約サービスであります。有人のコールセンターでは回線を増やし人を増強するとしても限界があります。ロボットコールセンターでは、その回線数を最大1,000回線まで増やすことができます。マンパワーを必要としない。今帯広のコールセンターは32回線ということで伺っておりますけども、仮にその32回線から増えた場合に自動的にロボットコールセンターへ流れてスムーズに予約を受け取ると、その予約の取り方は宅配の不在者票に沿って電話で打つのと同じような形でできる、こういうものであります。 今後このような大規模接種は、今年で終わればいいですけれども、また来年もあるとすれば同じような混乱が考えられます。32回線、仮に50回線にしてもそこに一遍に1,000人の人がかければつながらないわけですね。それをロボットコールセンターというこういうシステムを使ってスムーズに電話で予約ができるような体制にしたらどうかなと、これは提案ですけれども、市の見解を伺います。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 市では、ワクチン接種予約に際しコールセンターの回線増設や受付時間を延長するなどして混雑緩和への対応を行っており、一時的につながりにくい状況はあったものの一定の効果があったものと認識しております。 今後は、さらに接種券の発送や予約方法を見直し、できる限り円滑な予約を行うよう努めてまいります。 なお、ワクチンの予約方法は様々な方法がありますが、安心して接種に臨んでいただくためには予約のほか、その場で疑問を解消することも重要であり、オペレーターによる受付により丁寧に対応することが大切だと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） 昨日床屋に行ってきまして、そこの床屋の御主人のお母さんの集団接種の予約取るのに電話をかけたそうですね。50回目にかかったって言ってました。要するに最初は多分そうなんだろうなと思います、最初はですね。そのうち落ち着いてきたらいつでもつながるんだろうと思いますけれども、こういうロボットコールセンターというシステムが、これ福岡県の宗像市がもう既にこれを導入してやってるそうですので、調査研究していただきたいと思います。 今回高齢者接種のスピードを上げるために集団接種を取り入れましたが、従来の帯広市と医師会で決定した個別接種に関して高齢者接種を終えるまでの時間がどうしてこれほどまでにかかってしまったのか精査する必要があります。そして、その課題を整理しつつ、来年もあるかもしれないこの大規模接種に備える必要があります。 個別接種は、決して悪いことではありません。むしろ個別接種でうまくいった和歌山県などの例もあります。そこで、今後のためにこの実態調査、いわゆるモニタリング調査をすべきではないかと思います。 私もいろいろ聞いた話、そして自分が見た話でありますけれども、個人病院、ワクチン接種１回やりましたと、でも私が別の検査で行ったんですけども、そのときにはもう既に受付に予約を今中止しておりますと、貼り紙がしてあるんですね。あるところでは、午後の休診のときにワクチン接種を行う。ということは、週に１回しかやってないということであります。これでは遅々として接種が進まない現状があるわけです。だからといって個人病院が悪いのかといったらそうではなくて、個人病院は個人病院で一般の診療の電話も受けなきゃいけない、だからこそそういう自己防衛と言っていいんでしょうか、自分たちのスケジュール感の中でやられたんだなと思います。 そういうことも含めて、私は予約の状況は議審なんかでも報告受けましたけども、例えば６月５日に何人実接種した、６月７日には何人実接種した、そういう情報もあると思うんですね。それをそれぞれ個別の病院ごとにデータを取って、そしてそれを精査をし、次回のこういう集団接種、大規模接種に併せてどういう課題がありどうしたらスムーズにいくのかということを精査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 現在接種の実施状況は毎日データ化され医療機関より送信されてきております。併せて、医療機関には定期的に予約状況を確認し、市全体の接種の進捗につきまして毎週整理を行ってるところであります。 今回の接種状況の検証の下、今後の医療機関別の接種枠につきまして適切に確保できるように努めてまいります。 以上です。
○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） 先ほど大塚議員の質問の中でも細かく毎週月曜日の集計等々の話もありました。いずれにしても、私たち議会も行政と一体となってこの接種をスムーズに進めるために何ができるのか、どうしたらいいのかと、データを基に検証する必要もあると思いますので、分かれば、分かり次第議会にも報告をしていただきたいと思います。 最後に、意見を申し述べさせていただきます。 重層的支援体制整備事業は、もともとあらゆる福祉事業を包括的に一つの窓口で取り扱うイメージで、いわゆるワンストップの相談窓口のようなものです。それを多機関協働により連携を強化し、総合的課題に対しコーディネート機能を活用しながら各関係機関を交えた包括的な支援体制を組むことで、分かりやすく言うと、断らない相談体制をつくることと理解いたします。第三期帯広市地域福祉計画では、連携調整会議としてここにコーディネート機能を持たせて託しておりますけれども、重層的支援体制整備事業はさらに連携が強化されて重層的支援会議、福祉計画では連携調整会議となってますけれども、重層的支援会議があり、そこから多機関協働事業へと、またさらにはアウトリーチ等を通じた継続的支援事業へとつながり、さらに帯広市のこの地域福祉計画よりもきめ細かな相談支援へとサポートが広がるようになっております。御答弁では、重層的支援体制整備事業への移行も含めて検討するとしておりましたので、経過をしっかりと見守っていきたいと思います。 また、社会的孤立を防ぐために独居高齢者の課題についても質問をいたしました。私は今こそこの民生委員の存在感を示すべきではないかと思います。民生委員は本当に大変なお仕事でありますが、コロナ禍だからこそ身近な民生委員の寄り添う活動が大切ではないかと思います。改めて、民生委員の活動の強化をお願いいたします。 次に、学力向上に向けた本市の取組みについて伺います。 教育委員会に対しては幾度となく取り上げてまいりましたけれども、武雄市、これは平成25年に小学校において全国に先駆けてタブレット授業を行い、その手法は当時としては画期的なアクティブラーニングであり反転授業を行っておりました。今本市においてもアクティブラーニングを基軸とした授業が行われているようでありますけれども、学校の現場ではこのアクティブラーニングの授業をどのように行われているのか、説明願います。 また、本市ではこのアクティブラーニングを取り入れてもう今実際に授業を行っているわけでありますけれども、子供たちの勉強にどのような変化が生じたのかを伺います。
○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 各学校におきましては、近年学習指導要領の改訂などの教育の動きを踏まえながら全員が黒板のほうを向いて座る一斉講義型の授業とともに、ペア学習やグループ学習に加え、自分の席から移動して近くの席や自分の考えを交流したい相手と自由に話し合う場面を設定するなど、授業形態に様々な工夫をしております。 また、国語科を中心といたしまして他教科などと連携して言語能力の向上に向けた話す、書くなどの活動を位置づけたり、英語科では外国人講師や生徒同士などの会話の学習、算数では少人数指導の学習スタイルなども多く設定されております。 加えまして、図工や美術においては作品の鑑賞の際に互いの見方や感じ方、考え方などを交流させることで新しい見方に気づかせたり、体育などにおきましては運動のポイントに応じた練習方法を工夫したりするなどの展開で、単純にできるできないだけにとどまらない指導や評価が進められているところでございます。 教科・領域等の連携、横断の視点で展開される学びの環境におきまして児童・生徒が生き生きと主体的に学ぶ姿が見られているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） 黒島参事には明星小学校の教頭時代にお世話になりましたけれども、現場で実際お仕事をされて今ここにおられるわけでありますけども、当時明星小学校の教頭時代はアクティブラーニングというのはもちろんなかった時代でありますけども、今原稿を読まれましたけれども、実際に参事の経験からどのように変わったのかというのを実体験を話していただければと思います。
○有城正憲議長 黒島学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 以前という言い方をしてよろしいかどうか分かりませんけれども、学校はどちらかというと知識偏重といいますか、詰め込みといいますか、そういった教科書に書かれていることを知識、理解として学ぶ、覚え込むというようなところで問われることが多かったことから、その後いろいろ先ほども申し上げました学習指導要領の改訂による新しい考え方、アクティブラーニング、主体的・対話的深い学びということを追求していくために表現力、思考力、判断力というのが非常に強く問われているということで、市内小学校、中学校とも校内共同研究にそういった新しい学習指導要領を位置づけながら授業研究を進めておりまして、かなりそういった部分では以前に比べると知識、理解を活用する授業スタイルということに変わってるなということを学校現場に送り込んでいただいて感じているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 藤澤昌隆議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） 突然の指名でしたが、ありがとうございました。 生の声を聞くとアクティブラーニングというのは、当時僕は平成25年のときに初めてその現場を見てすごいなと思いましたけれども、徐々に教育現場も変わって学びの深さが変わってきてるのかなと思いました。 反転授業、これは反転授業って言ったのはこれは僕だけなんですけれども、タブレットが１人１台与えられてるからこそより効果的な勉強、授業となります。簡単に言うと、家で予習をして学校においてはその復習をするという手法、全く反転するということですね。学校においてはグループでお互いに分からないところを勉強したり、またディスカッションをしながらお互い教え合い発表する。先生はその課題を教えるのではなく子供たちの話合いを見守りながら補佐をする、そうやって子供たちの自主性や対話性を育んでいくのがこの反転授業の特徴であります。もう既に平成25年には武雄市の小学校でこの手法を用いておりました。この反転授業を行うに際して大事なのが、いかに自宅で予習をするように仕向けるか、それはタブレットを自宅に持ち帰ることで勉強が楽しくなるようにしてたというのが私の見た経験であります。反転授業という手法もこの学力向上の一つの流れだと思いますが、市の見解を伺います。
○有城正憲議長 黒島学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 反転授業につきましては、先進事例によりますと、まず家庭においてタブレット端末等を活用し映像教材や動画を用いた授業を受講した後、学校の授業において予習したことを生かしながら意見交換をしたり、演習問題に取り組んだりするものであると理解しております。 この中でメリットといたしましては、児童・生徒が事前学習で得た知識を意欲的に活用しようとすることや、学び合いや教え合う場面を通しまして問題解決能力が高まるとされる一方、学年によりまして保護者のサポートが必要でありますことや、家庭で視聴する映像や動画教材の準備など課題もあると認識しているところでございます。 ＧＩＧＡスクール構想におきまして整備されましたタブレット端末の活用により、学校における授業の在り方につきましては教師の教え方だけではなく児童・生徒の学び方という視点からも今後ますます工夫、改善を図るために教職員の研修を深める必要があると考えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 藤澤議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） そこで、学力の向上や集中力の向上のために新しい角度のこの質問と提案なんですけれども、簡単に言うと、座りっ放しは体によくない、大人でも仕事で座りっ放しは体によくありません。そこで、立ち姿勢による勉強の勧め、立ち机の導入であります。実際に欧米の先行研究では、着座時間の削減を調査したものもあるぐらいです。 まず、米国では多くの学校で立ち机、これをスタンディングデスクと言っておりますけども、スタンディングデスクの導入が進んでおります。ニュージャージー州の公立小学校の例では、教室内の私語や徘回が減り、勉強への集中度が12％向上したというもの。研究者は、そもそも子供はエネルギッシュな存在です、机と椅子に縛りつけ、動くと叱ることのほうが間違っています、よって自由に体を動かしながら学ぶほうがやる気と集中する時間が続きますと語っています。 一方、日本でもその研究は進んでおり、日本体育大学、日体大の田中良先生の研究に授業中に「立ち上がる」効果の検証－学校現場での疲労感改善方策の確立－、また子供の疲労軽減を目指した持続可能な実践の学校現場への提案など、その研究成果が発表されており、東京世田谷区の公立中学校の中学２年生73名を対象として１限から４限に実施された１こまの授業中に５分から10分程度立ち上がって行う活動を組み込んでくださいと依頼するもので、その結果、眠気感、だるさ感、不快感、不安感、ぼやけ感など疲労自覚症状総得点が有意に減少することが確認されております。この立ち机、スタンディングデスクを現場で使用しているのが、日体大のほか千葉大学やキリスト教大学のチームによりその効果が今検証され始めております。もちろん授業中以外の研究結果もさらに多くあります。そこからも類推が十分に可能であります。 千葉大学と事務機メーカーのオカムラが2016年、2017年の２年間にわたって中学校で行った共同研究では、先生との対話や子供同士のディスカッションが活発になり、また学習活動に合わせた机の配置、レイアウトの変更が活発に行われるようになったり、そのことによってコミュニケーションが取りやすくなり多様な意見に触れられるようになった。その効果はてきめんで、その後のアンケート結果でも、授業中に集中できた63％、会話に参加しやすくなったでは、とてもそう思う40％、そう思う53％、合計93％が会話に参加しやすくなったと答えております。 また、別の調査では、課題に対する正答数、これはテストの結果ですよね、15.3％向上すると、こういう結果も出ております。 このように、立ち机、立ち姿勢による学習効果は、子供たちの学ぶ意欲をかき立て、立ち机、スタンディングデスクの導入により注意力の維持、運動不足の解消、眠気防止などの効果が得られると報告されております。私は学力向上の別の角度からのアプローチとしてのこの立ち机、スタンディングデスクを提案したいと思いますけれども、市の見解を伺います。
○有城正憲議長 黒島学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 立ち机の導入につきましては、多様な学び方と児童・生徒の学習意欲の向上、また主体的・対話的で深い学びとの関連など教育効果も含めまして今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 藤澤議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） 今大空小中学校がこれから建設されます。既にもう備品の購入だとかも決まってると思いますけれども、大空学園義務教育学校のどこか、中学校の一室、小学校の一室にこのスタンディングデスクを導入してやってみるというのもいいんじゃないでしょうかね。値段を調べればピンキリなんですね。高いのは幕張メッセであった教育総合展ですか、あそこには７万円とか８万円というのあるんですけども、よくネットを調べるとスタンディングデスク、一、二万円からあるんですよ。そういう安いやつでも構いませんので、何かの授業でスタンディングデスクでアクティブラーニングをやる、これすごくいいと思うんですけれども、大空小中学校での実験的な購入どうでしょうか。
○有城正憲議長 黒島学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 立ち机、スタンディングデスクにつきましてかなりいろんな部分で情報をお持ちであり、大変勉強させていただいたところでございます。来年度大空小、大空中が新しく大空学園義務教育学校を開校するに当たって非常に貴重な御意見を頂戴したと考えておりますので、引き続き先ほども答弁もいたしました教育効果も含めまして情報収集に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○有城正憲議長 藤澤議員。
◆１３番（藤澤昌隆議員） このスタンディングデスク、よくＩＴの会社なんかではそういう形で会議とかやってるのが見られますけども、いい方向性だと思います。新しい形での授業の形態、子供たちはすぐこれ取り入れれば集中力が上がるだとか倦怠感の減少だとか、そういうものが研究結果でも出ているということですから、ぜひ検討していただきたいと思います。 それで最後、教育長に苦言を申し上げたいと思います。 私たち議員は市民の負託を受けて、あるときは自ら調査をし、あるときは市民相談から一般質問を行います。教育の最終目的は子供たちの幸福にあり、その思いは学校の先生方も、また教育委員会の方も、また私も同じ思いであり、その目線は同じ方向を向いていると思います。もちろん議員の発言が100％ではありませんし、理事者の答弁が100％ではありません。だからこそこうやって議論をして合意形成を見いだしてよい方向に向かうよう努力するのではないかと思います。 今回の私の教育行政に関わる質問は非常に丁寧に答えていただきましたけれども、人によってその真剣さのないような対応をされる、そういうことも今回議会で見受けられました。私たちの一般質問は一回一回が真剣勝負であります。教育行政は子供たちのためにあります。非常にがっかりしたわけでありますけれども、私はこの場を借りてやはり教育行政は大事だと、ですからこれからも公明党会派として教育委員会に真正面から真剣勝負で向かってまいりますので、教育委員会としても真剣に対応をしていただきたいと、このように思っております。 最後に、教育長の未来を担う子供たちの教育行政について決意を伺って、全ての質問を終わります。
○有城正憲議長 池原佳一教育長。
◎池原佳一教育長 まず初めに、いろいろな議員の皆様との協議の中でそういった意に反するようなことがもしあったとすれば、率直におわび申し上げなければならないと思ってます。 私としては、子供たちを中心に、子供たちを真ん中に置いて教育を進めるということは就任当時から変わっておりません。子供たちのために何ができるかということで進めてまいりたいと思っています。そのときに一番大事なのがやはり子供の命だと思ってますので、そこのところに対して教職員、そして大人がどういう対応をしていくか、学校はもちろんでありますけども、子供たちと大人がどういう信頼関係、教職員と子供たちがどういう信頼関係を持って教育活動ができるかということに全力を尽くしてまいりたいと思ってます。ですから、今後も議会の皆様とは真摯にその旨の議論を進めさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。
○有城正憲議長 以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時18分散会...